青柳幸一 笠原毅彦 安部哲夫 磯本典章 著
テキストとしてのみではなく，広く現代社会において問題とされる事柄を法的にどう捉えるべきか，という問いに配慮した好著。
今回の改訂では，第４版刊行（2008年）以降の憲法判例に関する記述を追加（国籍法3条1項違憲判決ほか），民事法・刑事法分野の法令の改正（特定商取引法，雇用均等法，裁判員法ほか）に対応したほか，足利事件再審などの最新のトピックを盛り込んだ。→詳細ページへ
| 2010年10月5日刊行 | |
|
青柳幸一 笠原毅彦 安部哲夫 磯本典章 著 テキストとしてのみではなく，広く現代社会において問題とされる事柄を法的にどう捉えるべきか，という問いに配慮した好著。 今回の改訂では，第４版刊行（2008年）以降の憲法判例に関する記述を追加（国籍法3条1項違憲判決ほか），民事法・刑事法分野の法令の改正（特定商取引法，雇用均等法，裁判員法ほか）に対応したほか，足利事件再審などの最新のトピックを盛り込んだ。→詳細ページへ |
| 2010年9月10日刊行 | |
 |
鈴木深雪 著 消費生活の環境整備は，一つは安全行政や競争政策での規制の強化，もう一つは消費者自立を支援する方策の整備である。要領よく纏めた好著。 第５版では，旧版刊行以降に行われた法改正，消費者団体への団体訴権の拡大など消費者自身が自主的に被害防止を図る新しいタイプの方策を踏まえ，また，2009年の消費者庁と消費者委員会の設置に伴う行政担当機構の変更に対応し，改訂。→詳細ページへ |
| 2010年6月8日刊行 | |
 |
古野豊秋 著 日本国憲法における「家族」については，憲法の制定者を含め，これまで，一般に夫婦における男女の平等の問題に関心が置かれてきたが，夫婦間に生まれた子どもと親の関係にも同様に注意を払うべきとの筆者の問題意識からの研究を，纏めたもの。 ドイツ・オーストリアの判例や学説により示された，親子の関係，またその調整・監視役としての国家の役割についての思考を丹念に読み解き，日本の憲法学への参考を得る。→詳細ページへ |
| 2010年4月30日刊行 | |
 |
岩井宜子 編 法介入が困難な家庭内暴力（ファミリー・バイオレンス）。日本においても顕在化したものについて法的対応策もとられつつあるが，不十分なものといわざるをえない。ファミリー・バイオレンスの実態を明らかにし，統計学的・犯罪精神医学的になど多角的に分析，その上で実効的な防止法制度構築のための素材を提供する。 第2版では、新たに「高齢者虐待の現状と法的対応」が書き起こされたほか，各論文，データのアップデートが行われている。オーストラリアの児童虐待対応策についても，新たな資料を得て書き加えられている。→詳細ページへ |
| 2010年4月1日刊行 | |
 |
古野豊秋 編 「新・スタ憲」，最新判例・法改正等に対応，堂々の第３版登場。 学部講義・公務員試験・各種資格試験向けの，コンパクトな憲法の概説書。今回の改訂では2008年・2010年の違憲判決や，最新の法改正に記述を対応させる。→詳細ページへ |
| 2010年3月30日刊行 | |
 |
国際女性の地位協会 編 条約と国内法の架橋――ジェンダー平等社会の構築に向けて 女子差別撤廃条約は，2009年12月18日に採択30周年を迎えたが，同年，国連の女性差別撤廃委員会は， 日本政府レポート審議において，依然として締約国である日本の国内において条約が直接適用されない状況に懸念を示すにいたっている。 本書は，条約の研究・普及に取り組むNGO「国際女性の地位協会」が，ジェンダー法学会の協力の下，国内適用の活性化・選択議定書批准ための課題克服を目指し，研究会を重ねた成果を刊行するものである。 条文の客観的な解釈を示すとともに，理論的・実践的課題を明らかにする一冊。→詳細ページへ |
| 2010年2月25日刊行 | |
 |
山下泰子 著 1983年にはじめて女性差別撤廃条約に関する論文を発表して以来、四半世紀、本条約の研究・普及活動に精力を傾注してきた第一人者の第１論文集『女性差別撤廃条約の研究』、第２論文集『女性差別撤廃条約の展開』に続く、第３論文集である。 本書は、女性差別撤廃委員会（CEDAW）のわが国に対する４回の日本政府レポート審議、数次にわたる国連女性会議（ニューヨーク、ウィーン、ナイロビ、北京等）等、その都度、足を運び、条約に関連する動きをつぶさに見聞し、丁寧にフォローした実践の記録である。本条約の国内法への完全実施に向け、そしてジェンダー平等の実現を説いた好著である。 →詳細ページへ |
| 2010年1月25日刊行 | |
 |
駒村圭吾・山本龍彦・大林啓吾 編 戦後日本の憲法学において多く参照されてきたアメリカ憲法学。その議論のめざましい発展は，さまざまな学者の特徴的な理論により支えられてきた。彼らの憲法理論をエピソード・人となりを交えつつ紹介，現代アメリカ憲法理論の実像を浮かび上がらせることを試みる。 若手アメリカ憲法学者による研究会，「アメリカ憲法研究会」による研究成果。→詳細ページへ |
