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コンメンタール 女性差別撤廃条約 | |||
| 国際女性の地位協会 編 | ||||
| 編集委員：山下泰子 ・辻村みよ子 ・浅倉むつ子 ・戒能民江 | ||||
| A5判 580頁 | ||||
| ISBN | 978-4-86031-077-6 | |||
| 価格 | 本体5000円＋税 | |||
| 発刊 | 2010年3月 | |||
内容 条約と国内法の架橋――ジェンダー平等社会の構築に向けて 女子差別撤廃条約は，2009年12月18日に採択30周年を迎えたが，同年，国連の女性差別撤廃委員会は， 日本政府レポート審議において，依然として締約国である日本の国内において条約が直接適用されない状況に懸念を示すにいたっている。 本書は，条約の研究・普及に取り組むNGO「国際女性の地位協会」が，ジェンダー法学会の協力の下，国内適用の活性化・選択議定書批准ための課題克服を目指して，研究会を重ねた成果を刊行するものである。 条文の客観的な解釈を示すとともに，理論的・実践的課題を明らかにする一冊。 |
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内容 |
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| 第Ⅰ部 総論 | ||||
| 女性差別撤廃条約の国際人権法としての意義 | 山下泰子 | |||
| 政治的・公的分野における女性の参画―現状と課題 | 辻村みよ子 | |||
| 労働分野における性差別撤廃の現状と課題 | 浅倉むつ子 | |||
| 私的領域における性差別撤廃の現状と課題 ――家族及び「女性に対する暴力」を中心に | 戒能民江 | |||
| 第Ⅱ部 コンメンタール | ||||
| 前文 | 阿部浩己 | |||
| 第1部 | ||||
| 第１条 女性差別の定義 | 黒岩容子 | |||
| 第２条 差別撤廃義務 | 建石真公子 | |||
| 第３条 女性の完全な発展・向上の確保 | 橋本ヒロ子 | |||
| 第４条 差別とならない特別措置 | 有澤知子 | |||
| 第５条 男女の固定観念に基づく慣行等の撤廃 | 若尾典子 | |||
| 第６条 女性の売買・売春からの搾取の禁止 | 中里見博／小島妙子 | |||
| 第2部 | ||||
| 第７条 政治的・公的活動における平等 | 糠塚康江 | |||
| 第８条 国際活動への参加 | 林 陽子 | |||
| 第９条 国籍に関する平等 | 舘田晶子 | |||
| 第3部 | ||||
| 第10条 教育を受ける平等な権利 | 竹内俊子 | |||
| 第11条 雇用における差別撤廃 | 神尾真知子／斎藤 周 | |||
| 第12条 保健における差別撤廃 | 堀口悦子 | |||
| 第13条 経済的・社会的活動における差別撤廃 | 清野幾久子 | |||
| 第14条 農山漁村女性に対する差別撤廃 | 藤野美都子 | |||
| 第4部 | ||||
| 第15条 法の前の平等 | 君塚正臣 | |||
| 第16条 婚姻・家族関係における差別撤廃 | 二宮周平／谷口真由美／谷口洋幸 | |||
| 第5部 | ||||
| 第17条 女性差別撤廃委員会 | 渡辺美穂 | |||
| 第18条 締約国の報告義務 | 申惠丰 | |||
| 第19条 委員会の規則 | 山下由紀子 | |||
| 第20条 委員会の会合 | 堀内光子 | |||
| 第21条 委員会の報告・提案・勧告 | 川眞田嘉壽子 | |||
| 第22条 専門機関 | 大谷美紀子 | |||
| 第6部 | ||||
| 第23条 高水準の国内・国政法令の優先適用 | 植野妙実子 | |||
| 第24条 条約上の権利の完全実現の約束 | 武田万里子 | |||
| 第25条 書名・批准・加入・寄託 | 大西祥世 | |||
| 第26条 改正 | 滝澤美佐子 | |||
| 第27条 効力発生 | 吉村祥子 | |||
| 第28条 留保 | 谷口洋幸 | |||
| 第29条 紛争解決条項 | 西立野園子 | |||
| 第30条 正文 | 吉村祥子 | |||
| 第Ⅲ部 女性差別撤廃条約選択議定書 | ||||
| 選択議定書の制定過程 | 軽部恵子 | |||
| 個人通報制度と調査制度 | 近江美保 | |||
| 選択議定書の事例研究 | 米田眞澄 | |||
| 資料 | ||||
| 女性差別撤廃条約選択議定書 | ||||
| 女性差別撤廃委員会選択議定書手続規則 | ||||
| 女性差別撤廃委員会による日本政府へのコメント | ||||
| 第２回（第２次・第３次日本政府レポート）審議 最終コメント(1995年) | ||||
| 第３回（第４次・第５次日本政府レポート）審議 最終コメント(2003年) | ||||
| 第４回（第６次日本政府レポート）審議 総括所見(2009年) | ||||
| 女性差別撤廃委員会による一般勧告（表題一覧） | ||||
| 女性差別撤廃条約関連参考・研究文献（国外） | ||||
著者紹介（データは発刊当時） |
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| 山下泰子（やました やすこ） | ||
| 文京学院大学外国語学部教授 | ||
| 辻村みよ子（つじむら みよこ） | ||
| 東北大学大学院法学研究科教授 | ||
| 浅倉むつ子（あさくら むつこ） | ||
| 早稲田大学大学院法務研究科教授 | ||
| 戒能民江（かいのう たみえ） | ||
| お茶の水女子大学理事・副学長 | ||
| 阿部浩己（あべ こうき） | ||
| 神奈川大学大学院法務研究科教授 | ||
| 黒岩容子（くろいわ ようこ） | ||
| 都民総合法律事務所・弁護士 | ||
| 建石真公子（たていし ひろこ） | ||
| 法政大学法学部教授 | ||
| 橋本ヒロ子（はしもと ひろこ） | ||
| 十文字学園女子大学社会情報学部教授 | ||
| 有澤知子（ありさわ ともこ） | ||
| 大阪学院大学法学部教授 | ||
| 若尾典子（わかお のりこ） | ||
| 佛教大学社会福祉学部教授 | ||
| 中里見博（なかさとみ ひろし） | ||
| 福島大学行政政策学類准教授 | ||
| 小島妙子（こじま たえこ） | ||
| 小島法律事務所・弁護士 | ||
| 糠塚康江（ぬかつか やすえ） | ||
| 関東学院大学法学部教授 | ||
| 林 陽子（はやし ようこ） | ||
| アテナ法律事務所・弁護士 | ||
| 舘田晶子（たてだ あきこ） | ||
| 跡見学園女子大学マネジメント学部准教授 | ||
| 竹内俊子（たけうち としこ） | ||
| 広島修道大学大学院法務研究科教授 | ||
| 神尾真知子（かみお まちこ） | ||
| 日本大学法学部教授 | ||
| 斎藤 周（さいとう まどか） | ||
| 群馬大学教育学部教授 | ||
| 堀口悦子（ほりぐち えつこ） | ||
| 明治大学情報コミュニケーション学部准教授 | ||
| 清野幾久子（せいの きくこ） | ||
| 明治大学法科大学院教授 | ||
| 藤野美都子（ふじの みつこ） | ||
| 福島県立医科大学医学部人間科学講座教授 | ||
| 君塚正臣（きみづか まさおみ） | ||
| 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻教授 | ||
| 二宮周平（にのみや しゅうへい） | ||
| 立命館大学法学部教授 | ||
| 谷口真由美（たにぐち まゆみ） | ||
| 大阪国際大学現代社会学部専任講師 | ||
| 谷口洋幸（たにぐち ひろゆき） | ||
| 早稲田大学比較法研究所助手 | ||
| 渡辺美穂（わたなべ みほ） | ||
| 独立行政法人国立女性教育会館研究員 | ||
| 申 惠丰（しん へぼん） | ||
| 青山学院大学法学部教授 | ||
| 山下由紀子（やました ゆきこ） | ||
| 翻訳家 | ||
| 堀内光子（ほりうち みつこ） | ||
| 文京学院大学客員教授 | ||
| 川眞田嘉壽子（かわまた かずこ） | ||
| 立正大学法学部教授 | ||
| 大谷美紀子（おおたに みきこ） | ||
| 虎ノ門法律経済事務所・弁護士 | ||
| 植野妙実子（うえの まみこ） | ||
| 中央大学理工学部教授 | ||
| 武田万里子（たけだ まりこ） | ||
| 津田塾大学学芸学部教授 | ||
| 大西祥世（おおにし さちよ） | ||
| 法政大学講師 | ||
| 滝澤美佐子（たきざわ みさこ） | ||
| 桜美林大学リベラルアーツ学群准教授 | ||
| 吉村祥子（よしむら さちこ） | ||
| 広島修道大学法学部教授 | ||
| 西立野園子（にしたての そのこ） | ||
| 東京外国語大学名誉教授、武蔵野大学政治経済学部客員教授 | ||
| 軽部恵子（かるべ けいこ） | ||
| 桃山学院大学法学部教授 | ||
| 近江美保（おうみ みほ） | ||
| 東海大学・神奈川大学講師 | ||
| 米田眞澄（よねだ ますみ） | ||
| 神戸女学院大学准教授 | ||
