![]() | 消費者政策 | ||
―消費生活論【第5版】 | |||
鈴木深雪 著 | |||
A5判 374頁 | |||
ISBN | 978-4-86031-080-6 | ||
価格 | 本体3000円+税 | ||
発刊 | 2010年9月 |
内容 消費生活の環境整備は,一つは安全行政や競争政策での規制の強化,もう一つは消費者自立を支援する方策の整備である。要領よく纏めた好著。 第5版では,旧版刊行以降に行われた法改正,消費者団体への団体訴権の拡大など消費者自身が自主的に被害防止を図る新しいタイプの方策を踏まえ,また,2009年の消費者庁と消費者委員会の設置に伴う行政担当機構の変更に対応し,改訂。 |
目次 |
|||
第1部 消費者問題の基礎 | |||
T 消費者が受ける不利益の認識と消費者運動 | |||
1.消費者が受ける不利益・不満 | |||
2.消費者被害の社会性の認識と消費者運動 | |||
U 消費生活の変化と消費者・消費者問題 | |||
1.日本における消費者問題の顕在化と消費者運動 | |||
2.消費者の意味 | |||
3.消費生活の変化と消費者被害発生の要因 | |||
4.消費者被害の意味と消費者問題 | |||
5.消費者問題の構造 | |||
6.消費者問題と消費者の権利 | |||
7.消費者の責任とそれを果たすための条件 | |||
V 消費者問題解消の方策 | |||
1.消費者運動 | |||
2.消費者行政 | |||
W 消費者問題の変遷とその対応 | |||
1.1960年代前半 | |||
2.1960年代後半 | |||
3.1970年代前半 | |||
4.1970年代後半 | |||
5.1980年代前半 | |||
6.1980年代後半 | |||
7.1990年代前半 | |||
8.1990年代後半 | |||
9.2000年代前半 | |||
10.2000年代後半 | |||
第2部 消費者問題への対応 | |||
T 安全な生活の確保 | |||
1.消費者が受けている危害の現状 | |||
2.安全性確保の責任 | |||
3.現在の生活環境のなかでの「安全」の意味 | |||
4.安全性確保のための方策 | |||
U 公正かつ自由な競争の確保 | |||
1.公正かつ自由な競争の確保の必要性 | |||
2.公正かつ自由な競争を確保するための措置 | |||
3.違反措置に対する措置 | |||
V 消費者の自主的・合理的選択の確保――信頼できる情報の確保 | |||
1.消費生活と情報 | |||
2.表示・広告 | |||
3.情報提供 | |||
W 消費者の自主的・合理的選択の確保――利益誘引 | |||
X 適正な契約関係の確保 | |||
1.生活の中の契約 | |||
2.経済活動の自由と契約 | |||
3.適正な契約関係確保の方策 | |||
4.契約の適正化を図る特別の民事ルール | |||
5.判断力と責任 | |||
Y 自然環境への負荷を少なくする生活 | |||
1.消費生活と環境との関係 | |||
2.消費行動と環境への負荷の少ない社会の実現 | |||
3.商品・サービスの選択(グリーン・コンシューマーリズム) | |||
4.商品・サービスの利用・消費 | |||
5.廃棄(ごみの排出と処理の問題) | |||
Z 被害救済 | |||
1.被害救済の意義および必要性 | |||
2.被害救済の方法 | |||
3.消費者行政による被害救済 | |||
4.司法における消費者被害救済 | |||
[ 商品テスト | |||
1.商品テストの必要性 | |||
2.商品テストの実施期間 | |||
3.商品テストの種類と実施状況 | |||
\ 消費者教育 | |||
1.消費者問題の学習の必要性 | |||
2.消費者教育の意義 | |||
3.自己学習・消費者教育の目的・目標 | |||
4.消費者教育の内容および範囲 | |||
5.消費者教育の方法 | |||
6.消費者教育の主な実施機関と実施状況 | |||
] 事業者の消費者対応とコンプライアンス経営 | |||
1.事業者の消費者被害防止の責務 | |||
2.事業者のコンプライアンス経営 | |||
3.事業者の消費者対応 | |||
4.事業者団体の消費者への対応 |
著者紹介(データは発刊当時) |
||||
鈴木深雪 (すずき・みゆき) | ||||
東京大学法学部卒業後,公正取引委員会事務局および国民生活センター職員,日本女子大学家政学部および帝京大学法学部教授を経て, | ||||
現在:NPO法人 子どものいのちを守る会理事 | ||||
専門:経済法(消費者政策),消費者教育 |