2012年9月20日刊行 | |
國分典子・申平・戸波江二 編 隣国韓国は伝統的に共通する文化圏といわれながら,比較憲法学的には大統領制,憲法裁判所制度等,異なるシステムを持つ。異なるシステムながら,政党政治の下での具体的な政治課題や司法改革等に表れる論点が類似している日本と韓国。日韓の憲法学の理論および問題状況,その異同を理解し合うとともに,共通課題に共同で取り組める交流関係を築くべく,両国の憲法学に共通する主要テーマにつき,日韓の憲法学者各1名がそれぞれの立場から論じる企画。 第T巻では,統治機構・制度に関するトピックと,続く第U巻(憲法上の権利を扱う)と共通の基礎をなす総論的内容を扱う。 →詳細ページへ |
2012年8月20日刊行 | |
杉浦ミドリ・建石真公子・吉田あけみ・來田享子 編著 医学,法学,教育学,スポーツ科学,社会学等の専門家達が,医療・科学技術の発展の中で揺れ動く身体,性,生が提起する課題につき,それぞれの立場からアプローチする。 東海地区で活動する「身体・性・生命・科学におけるジェンダー問題研究会(略称:BG 研究会)」による論文集。 身体や性,性別にかかわる事柄は,人にとって最も重要なものの1つであるにもかかわらず,それが権利として,特に女性の権利として保護されるようになってから間もない。身体は,生物学,医学に,より近接性を有する「物質」であるが,しかし,その存在は社会的な位置付けの中に置かれ,個人の人格と切り離せないものである。また身体や性に関する事柄は,ごく個人的なものであるが,それについての判断や決定においては,ジェンダー・バイアスや家族関係,社会制度との関係を切り離しにくい。身体や性,性別に関する人権は,医学,法制度,社会的な人間関係,身近な家族関係等,様々にからまる糸の中にあり,それらをほぐし,個人の人格の尊重という観点から新しい権利や選択の内容を明らかにすることが,現在,求められている。本書が,個々人にとって切実なそうした問題を考えるうえで,少しでもより良い「生」につながるヒントを提示しうることを願っている。――「プロローグ」より。 →詳細ページへ |
2012年6月30日刊行 | |
石村修・浦田一郎・芹沢斉 編著 「生きよ,堕ちよ」から憲法が施行されて65年。判例(事件の素材)を読み,考え,日本の行く末を読み解こう!! 日本国憲法施行65周年を期して企画した本書は,編者3名をはじめとして,執筆者全員が46年〜49年生まれの同世代の研究者により纏められた成果である。 各執筆者には,第1に判例が扱う時代を明確にしてもらい,問題となった法律等が制定された背景とその変容を明らかにし,そして判例を読む手立てを提示していただき,第2に,判例の事実とその要旨を取り上げ解説し,判旨に潜む問題を浮き彫りにし,その判例の意義を読者に問う。 取上げられた28本の判例を通して,読者は,いかに判例がその時代の政治・外交・経済・社会等もろもろの現象を反映しているかに驚くのではないだろうか。たんに憲法判例研究書として読むのではなく,角度を変え,生活者の目を通して三権の中の司法のあり方をもっと身近にひきつけて読む判例(素材)として本書を提供する。裁判員制度が始まって3年。国民全てが裁判員の対象の中,ますます国民の判例に寄与する役割は大きくなるだろう。 本書末の「戦後史の各『時代』と憲法―時期区分試論」で,収録28判例をそれぞれ時期区分に位置づけ,各判例の時代状況を明らかにし,理解の手引きとする。 →詳細ページへ |
2012年4月20日刊行 | |
古川真人 著 マーチン・セリグマンが,ポジティブ心理学を提唱してから早十数年余が経とうとしている。従来の心理学が反社会的行動や非社会的行動に過度に集中し,しかも悪くなった状態をなんとかもとの状態に戻すことにエネルギーを費やしたのに対し,ポジティブ心理学は圧倒的大多数の普通の人を対象に,現在よりもさらによくなるためにはどうすればよいかについての研究に関心を移すように提案したことが最大の特徴である。本書は,この視点をもって4つの章「発達と教育」「学習と動機づけ」「楽観主義と自己制御」「個に応じた教育」を建て,新たに教育の領域に踏み込もうと試みたものである。 →詳細ページへ |
2012年3月21日刊行 | |
飯塚和之 著 著者の,不法行為法を中心とする民事責任に関する長年の研究成果を領域ごとにまとめたもの。責任の問題につき,特に,司法の場でどのように判断されたかを丹念にトレースし,英米法との比較も含め,検討を加える。学説と実務の架橋を追求する。 →詳細ページへ |
2012年3月15日刊行 | |
小山剛 = 玉井真理子 編 治療を受けるか否かの判断は,通常,本人の自己決定に委ねられている。しかし,十分な判断能力を有しない子どもは親・医師・国家,誰が判断をしなければならないのか? 憲法学における自己決定論の射程が尽きた先で,尚,憲法学的に国家の保護義務や制度形成といった総論的な枠組みと,実際に判断基準となる枠組みとしての親権や安楽死法についての議論に対し,比較法的に検討を加える。 第2版では,文献・統計・判例のアップデイトのほか,
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