現代アメリカ環境法 | |||
ジェームズ・サルズマン / バートン・H・トンプソンJr. 著 正木宏長 / 上床悠 / 及川敬貴 / 釼持麻衣 編訳 海道俊明 / 黒坂則子 / 河野真貴子 / 清水晶紀 / 堀澤明生 / 森田崇雄 訳 |
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A5判 478頁 | |||
ISBN | 978-4-86031-175-9 | ||
価格 | 本体5050円+税 | ||
発刊 | 2022年10月発売 |
内容 アメリカの環境法分野における規制的仕組みの基礎をなす重要な概念と争点を全体像とともにわかりやすく提示し,さらに,主要裁判例・法令を法政策的観点から解説する教科書の翻訳。 グローバルな気候変動や大気汚染,水質汚染,有害物質,地下水枯渇,乱獲,エネルギー事情といった環境に関わる個々の問題に対し,科学的不確実性,市場の失敗,スケールの問題,認知的バイアス等に基づく意見の不一致により,法的な解決策を導き出すことは困難を極める。本書はこれら通底する主題と争点,基礎的な概念を総論として,アメリカにおける汚染に関する諸法と自然資源に関する諸法,さらには環境配慮のための環境影響報告を要求する国家環境政策法を各論とし,個々の法規定の解釈や判例読解にとどまらない法政策志向の解説を行っている。 |
原著 |
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Environmental Law and Policy 5th Edition James Salzman and Barton H. Thompson Jr. West Academic Publishing, 2019. |
目次 →細目次 |
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序文 | |||
第1編 環境法の手段 | |||
第1章 環境法政策への案内 | |||
第T節 なぜ環境法を学習するのか? | |||
第U節 環境保護小史 | |||
第2章 環境法政策の展望 | |||
第T節 環境法の基本テーマ | |||
第U節 四つの分析枠組 | |||
第3章 環境保護の実行 | |||
第T節 手法選択 | |||
第U節 環境保護行政 | |||
第V節 環境政策における憲法上の争点 | |||
第W節 市民団体はどのようにして環境法を形作るのか | |||
第4章 エンフォースメント | |||
第T節 法をエンフォースするという課題 | |||
第U節 プレイヤー | |||
第V節 エンフォースメント手続 | |||
第W節 市民訴訟 | |||
第2編 汚染 | |||
第5章 大気浄化法 | |||
第T節 大気汚染規制の課題 | |||
第6章 グローバル大気汚染 | |||
第T節 オゾン層破壊 | |||
第U節 気候変動 | |||
第7章 水質汚染 | |||
第T節 水質汚染の概観 | |||
第U節 水質規制小史 | |||
第V節 水質浄化法 | |||
第8章 有害物質の規制 | |||
第T節 有害物質規制の難しさ | |||
第U節 主要な規制オプション | |||
第9章 廃棄物管理 | |||
第T節 資源保全回復法 | |||
第U節 包括的環境対処補償責任法 | |||
第3編 自然資源 | |||
第10章 湿地,絶滅危惧種,公共信託 | |||
第T節 国の資源の減少 | |||
第U節 公共信託法理 | |||
第V節 湿地の保護 | |||
第W節 絶滅危惧種法 | |||
第11章 エネルギー | |||
第T節 今日におけるエネルギー事情と課題 | |||
第U節 省エネルギー | |||
第V節 再生可能エネルギー | |||
第W節 新規発電施設と送電線の立地 | |||
第X節 環境問題 | |||
第4編 環境影響評価 | |||
第12章 国家環境政策法 | |||
第T節 国家環境政策法は牙を研ぐ | |||
第U節 行政機関はいつ環境影響評価書を作成しなければならないか? | |||
第V節 時期 | |||
第W節 環境影響評価書の十分性 | |||
第X節 国家環境政策法の適用範囲の限界 | |||
第Y節 国家環境政策法は機能しているのか? | |||
判例索引 | |||
定義索引 | |||
事項索引 | |||
編訳者あとがき | |||
訳者紹介 | |||
原著者紹介 |
著者・翻訳者紹介 |
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ジェームズ・サルズマン | ||
カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール / カリフォルニア大学サンタバーバラ校ブレン環境科学マネジメント研究科併任教授 1985年イェール大学卒業(B.A.) 1989年ハーバード大学ロースクール修了(J.D.) 1990年ハーバード大学芸術科学大学院修了(M.Sc.) |
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バートン・H・トンプソンJr. | ||
スタンフォード大学ロースクール教授 スタンフォード大学ウッズ環境研究所シニアフェロー 1972年スタンフォード大学卒業(B.A.) 1976年スタンフォード大学ロースクール/ビジネススクール修了(J.D./M.B.A.) |
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編訳 | ||
正木宏長 | ||
立命館大学法学部教授 | ||
上床悠 | ||
福島大学行政政策学類准教授 | ||
及川敬貴 | ||
横浜国立大学大学院環境情報研究院教授 | ||
釼持麻衣 | ||
関東学院大学法学部講師 | ||
訳者 | ||
海道俊明 | ||
関西大学大学院法務研究科准教授 | ||
黒坂則子 | ||
同志社大学法学部教授 | ||
河野真貴子 | ||
元 東京大学大学院工学系研究科特任研究員 | ||
清水晶紀 | ||
明治大学情報コミュニケーション学部准教授 | ||
堀澤明生 | ||
北九州市立大学准教授 | ||
森田崇雄 | ||
関西大学政策創造学部准教授 |