松原孝明・堀川信一 編 / 民法入門0 ウォーミングアップ編−細目次
第1章 「民法」とはどのような法律か
T 「民法」とはどのような法律か
U 民法典の体系──パンデクテン体系とは?
 特徴
 注意点
V 民法がカバーする領域
 財産法
 家族法
W 民法の基本原理とその修正
 民法の基本原理
 基本原理の修正
 条文の読み方
 「見出し」と「条数」
 「項」と「号」
 「本文」と「ただし書」
第1部 総則
第2章 人と物,権利能力
T 人と物
U 権利能力
 権利能力
 自然人の権利能力の終期
第3章 意思能力・行為能力
T 意思能力
 意思能力とは
 意思無能力無効の意義
U 行為能力
 行為能力とは
 未成年者
 成年後見制度
 成年被後見人
 被保佐人
 被補助人
 制限行為能力者の相手方の催告権
 制限行為能力者の詐術
第4章 物
T 物の意義(物=有体物)
U 物の区分
 動産と不動産
 主物と従物
 元物と果実
第5章 法律行為(1)
T 法律行為とは
 法律行為の定義と分類
 「私的自治の原則」
U 公序良俗違反・強行規定違反
 公序良俗
 強行規定と任意規定
V 意思表示
 意思表示とは
 意思の不存在と瑕疵ある意思表示
 心裡留保
 虚偽表示
 錯誤
 詐欺・強迫
 意思表示の無効・取消しと第三者の保護
第6章 法律行為(2)
T 代理
 代理とは
 代理の成立
 無権代理
 表見代理
 無権代理人の責任追及
U 無効および取消し
 無効
 取消し
 原状回復義務
第7章 条件・期限・期間の計算,時効
T 条件・期限・期間の計算
 序説
 条件
 期限
 期間の計算
U 時効総則
 時効とは
 時効の援用
 時効利益の放棄
 時効完成の障害
V 取得時効
 取得時効とは
 取得時効の成立要件
 取得時効の効果
W 消滅時効
 消滅時効とは
 消滅時効の要件
第2部 物権
第8章 物権とはどんな権利か
T 物権とはどんな権利か
 物権と債権
 物とは何か
 一物一権主義
U 物権法定主義
 物権法定主義とは何か
 物権法定主義の根拠
V 物権の効力
 優先的効力
 物権的請求権
W 登記とはどんなものか
 登記とは何か
 本登記と仮登記
第9章 物権変動総説,不動産・動産物権変動
T 物権変動
 物権変動の意義
 物権変動の種類
 物権変動の原因
 物権変動の時期
U 物権変動の公示と対抗要件
 公示の原則
 不動産物権変動
 動産物権変動
V 即時取得
 即時取得とは
 即時取得の要件
 即時取得の効果
 盗品・遺失物の例外
第10章 所有権と占有権
T 所有権
 所有権とは
 相隣関係
 所有権の取得
 共有
U 占有権
 占有とは
 占有の成立
 占有の移転
 占有の効力
第11章 制限物権
T 用益物権
 用益物権とは
 地上権
 永小作権
 地役権
 入会権
U 担保物権
 担保物権とは
 留置権
 先取特権
 質権
 抵当権
 非典型担保
第3部 債権
第12章 債権とはどんな権利か
T 債権とはどんな権利か
 債権とは何か
 債権の発生原因
 有価証券
U 債権の目的
 金銭に見積もることのできない債権
 不法な内容を目的とする債権
 確定していない債権
 履行することができない債権
V 特定物債権と種類債権
 特定物債権とは
 種類債権とは
W 金銭債権
 金銭債権とは
 利息債権と利息制限
X 選択債権
第13章 債権の効力
T 債権の効力
 債権の効力とは
 自然債務
U 履行の強制
 履行の強制とは
 直接強制
 代替執行
 間接強制
V 債務不履行
 債務不履行
 債務不履行の類型
 債務不履行の効果
W 責任財産の保全
 責任財産の保全
 債権者代位権
 詐害行為取消権(債権者取消権)
第14章 多数当事者の債権債務関係
T 多数当事者の債権債務関係
U 分割債権・分割債務
V 不可分債権・不可分債務
 不可分債権
 不可分債務
W 連帯債務
 連帯債務とは
 連帯債務者の1 人について生じた事由
 連帯債務者間の求償権
X 保証債務
 保証債務とは
 保証債務の性質
 保証契約の成立と保証債務の範囲
 催告の抗弁権と検索の抗弁権
 保証人の求償権
 連帯保証と共同保証
 根保証
 事業に係る債務についての保証契約の特則
第15章 債権譲渡・債務引受
T 債権譲渡とは
 債権譲渡
 債権譲渡禁止特約の効力とその範囲
 将来債権の譲渡
U 債権譲渡の対抗要件
 債務者対抗要件
 第三者対抗要件
 債権譲渡における債務者の抗弁
V 債務引受とは
 債務引受の意義と債務引受の類型
 債務引受および履行引受の要件・効果
第16章 債権の消滅
T 弁済
 弁済の意義
 弁済の当事者
 弁済の受領権者
 弁済の提供
 弁済の充当
 弁済による代位
 代物弁済
U 供託
V 相殺
 相殺の意義
 相殺の要件
 相殺の効果
W 更改・免除・混同
第17章 契約とは何か。その成立と効力,解除
T 契約とは何か
 契約とは何か
 契約自由の原則
 契約の分類
U 契約の成立
 成立要件
 申込み
 承諾
 懸賞広告
 定型約款
V 契約の効力
 同時履行の抗弁権
 危険負担
 第三者のためにする契約
 契約上の地位の移転
W 契約の解除
 契約の拘束力
 約定解除と法定解除
第18章 贈与・売買・交換
T 贈与
 贈与とは何か
 書面によらない贈与の解除(550条)
 贈与の効力
 特殊の贈与
U 売買
 成立
 効力
 買戻し
V 交換
第19章 消費貸借・使用貸借・賃貸借
T 消費貸借
 消費貸借の意義と成立
 消費貸借の効力
U 使用貸借
 使用貸借の意義と成立
 使用貸借の効力
 使用貸借の終了
V 賃貸借
 賃貸借の意義と成立
 当事者間の効力
 第三者との関係における効力
 賃貸借の終了
第20章 雇用・請負・委任・寄託およびその他の契約
T 雇用
 雇用の意義と成立
 雇用の効力
 雇用の終了
U 請負
 請負の意義と成立
 請負の効力
 請負の終了
V 委任
 委任の成立
 委任の効力
 委任の終了
W 寄託
 寄託の成立
 寄託の効力
 寄託の終了
X その他の契約
第21章 法定債権(1)──事務管理・不当利得
T 事務管理・不当利得とは
U 事務管理
 事務管理総説
 事務管理の要件
 事務管理の効果
V 不当利得
 不当利得とは
 不当利得の分類
 不当利得の規定の位置づけ
 不当利得の一般的要件
 給付利得
 侵害利得
 特殊の給付利得
第22章 法定債権(2)──不法行為
T 不法行為とは
U 一般不法行為の成立要件
 故意または過失
 他人の権利または法律上保護される利益の侵害
 損害の発生
 因果関係
V 不法行為の効果
 損害賠償の方法
 損害の種類
 損害賠償の範囲
W 特殊な不法行為
 他人の不法行為による責任
 物に関する責任
第4部 親族・相続
第23章 家族法とは何か
T 意義
 家族法
 家族と親族
U 歴史と基本原理
 家制度の廃止
 家族法の基本原理
V 法改正の動向
 民法(婚姻法)改正要綱
 2018(平成30)年の民法改正
 民法(親子法制)部会による検討
 家族法制部会による検討
第24章 婚姻と離婚
T 意義
U 婚姻
 成立要件
 効果
 夫婦財産制
V 離婚
 種類
 有責主義と破綻主義
第25章 親子と親権
T 意義
U 親子関係
 実子
 養子
 生殖補助医療で生まれた子
V 親権
 内容
 親権者
W 扶養
 扶養義務者
 扶養の程度
第26章 相続(1)──相続人と相続の効力
T 相続とは
 相続の意義と内容
 相続人
 相続欠格・相続人の廃除
U 相続分
 法定相続分と指定相続分
 具体的相続分
 相続財産の範囲
V 遺産共有と遺産分割
 遺産共有
 遺産分割
第27章 相続(2)──相続の承認・放棄・相続人の不存在
T 相続の承認・放棄
 包括承継主義と相続人の選択
 承認・放棄の性質
 熟慮期間
 単純承認
 限定承認
 相続放棄
U 相続人の不存在
 相続人の不存在とは
 相続財産法人と相続財産管理人
 配偶者居住権の効力
 相続人の判明
 相続財産の終局的帰属
第28章 遺言と遺留分
T 遺言
 遺言とは
 遺言能力
 遺言の方式と特徴
 普通方式遺言
 特別方式遺言
 遺言の効力
U 遺留分
 遺留分制度
 遺留分権利者の範囲と割合
 遺留分を算定するための財産の価額
 遺留分侵害額請求権
 遺留分侵害額請求権の期間制限と放棄
第29章 配偶者居住権・配偶者短期居住権
T 配偶者居住権
 意義・成立要件
 配偶者居住権の効力
U 配偶者短期居住権
 意義・成立要件
 配偶者短期居住権の効力


ひとつ前のページに戻る トップへ戻る