松原孝明・堀川信一 編 / 民法入門U 物権法−細目次
序論 物権とは何か
第1節 物権法の位置づけ
第2節 物権とは何か
 物権の性質──直接性・排他性・絶対性
 一物一権主義
第3節 物権の種類と分類ならびに物権法定主義
 物権の種類と分類
 物権法定主義とは何か
第1章 物権の効力
【基本事項】
第1節 物権の効力
第2節 物権の優先的効力
 物権間の優劣関係
 物権と債権の優劣関係
第3節 物権的請求権
 意義
 性質
 物権的請求権の種類
【発展問題】
テーマ 物権的請求権の法的性質と費用負担
 物権的請求権の法的性質
 解決の方向性
第2章 物権変動総論
【基本事項】
第1節 物権変動とは
 物権変動の意味
 物権変動発生の原因
第2節 物権変動に必要な行為
 意思主義と形式主義
 物権行為の独自性
第3節 物権変動の時期
第3章 不動産物権変動
【基本事項】
第1節 不動産物権変動の公示と対抗要件主義
第2節 177条の第三者
 「第三者」とは
 「無制限説」から「制限説」へ
 登記をしないと対抗できない第三者
 「第三者」の客観的要件
 「第三者」の主観的要件
第3節 177条が適用される物権変動の範囲
 取消と登記
 解除と登記
 取得時効と登記
 相続と登記
第4節 不動産登記法
 登記とは
 登記の種類
 登記することができる権利
 登記手続
 登記請求権
 中間省略登記
【発展問題】
テーマ1 「相続させる」旨の遺言
テーマ2 いわゆる「新・中間省略登記」
第4章 動産物権変動
【基本事項】
第1節 動産物権変動の対抗要件
 民法178条
 引渡しの種類
 178条の「第三者」の範囲
第2節 即時取得
 即時取得とは
 即時取得の要件
 即時取得の効果
 即時取得の例外
第3節 立木の物権変動
 明認方法
 明認方法の対抗力
【発展問題】
テーマ 占有改定と即時取得
第5章 所有権
【基本事項】
第1節 所有権の意義と内容
 所有権の意義
 所有権の内容──土地所有権の範囲と調整
第2節 所有権の取得とその態様
 前主がいないか,わからない場合
 添付
第3節 共有
 共有の種類
 共有に関する原則
【発展問題】
テーマ1 建物区分所有
 所有関係
 区分所有建物の管理
 区分所有建物の復旧と建替え
テーマ2 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
第6章 用益物権
【基本事項】
第1節 用益物権とは
第2節 地上権
 地上権の意義
 地上権の成立
 地上権の効力
 地上権の存続期間
 地上権の消滅
第3節 永小作権
 永小作権の意義
 永小作権の成立
 永小作権の効力
 永小作権の存続期間
 永小作権の終了
第4節 地役権
 地役権の成立
 地役権の効力
 地役権の消滅
第5節 入会権
 入会権の意義
 入会権の内容
 入会権の対外関係
第7章 占有
【基本事項】
第1節 占有の意義
 意義
 機能
第2節 占有の成立
 成立要件
 準占有
 占有の種類
 占有の継続
第3節 占有の取得
 原始取得と承継取得
 特定承継と包括承継
 占有承継の効果──承継者の選択権
第4節 占有の効果
 占有の訴え
 果実の収得に関する効果
 その他の権利義務
第5節 占有の消滅
 消滅事由
 代理占有の消滅
【発展問題】
テーマ 交互侵奪の問題
 悪意の占有者による占有回収の訴えの可否
 自力救済の禁止
 占有の訴えと本権の訴えの関係
第8章 担保物権総論
【基本事項】
第1節 担保物権とは
 担保物権とは
 人的担保と物的担保
 債権者平等の原則とその例外
第2節 担保物権の効力
第3節 担保物権に共通する性質
 付従性
 随伴性
 不可分性
 物上代位性
第4節 担保物権をめぐる関係者
第9章 抵当権
【基本事項】
第1節 抵当権とは
 抵当権とは
 被担保債権
 抵当権の目的
 抵当権設定契約の当事者
 対抗要件
 後順位抵当権者
 抵当権の特徴
 付従性
第2節 抵当権の効力の及ぶ範囲
 被担保債権の範囲
 抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
第3節 物上代位
 物上代位とは
 物上代位の根拠
 物上代位の対象
 物上代位と差押え
 「払渡し又は引渡し」の前の差押え
第4節 抵当権の実行
 抵当権の実行とは
 抵当不動産の競売
 担保不動産の収益執行
第5節 法定地上権
 法定地上権とは
 法定地上権の成立要件
 法定地上権の内容
 一括競売
第6節 抵当権侵害
 抵当権侵害の救済方法
 抵当権に基づく物権的請求権(搬出物の返還請求)
 抵当不動産の不法占有
 占有権原を有する者との関係
 抵当権者による妨害排除請求権の代位行使
 抵当権侵害に基づく損害賠償請求権
 抵当権実行前の損害賠償請求
 期限の利益の喪失
 増担保請求
第7節 代価弁済・抵当権消滅請求
 代価弁済
 抵当権消滅請求
第8節 抵当権の処分
 転抵当
 抵当権の譲渡・放棄,抵当権の順位の譲渡・放棄
第9節 共同抵当
 共同抵当の意義
 同時配当(392条1項)
 異時配当(392条2項)
第10節 抵当不動産と用益関係
 抵当不動産と用益関係の原則
 建物明渡猶予制度
 抵当権者の同意のある賃貸借の対抗力
第11節 抵当権の消滅
第12節 根抵当
 根抵当権とは
 根抵当権の設定
 根抵当権の性質
 被担保債権の範囲
 極度額
 元本の確定
 元本の確定の効果
 根抵当権の被担保債権の範囲および債務者の変更
 根抵当権の極度額の変更
10 根抵当権の処分
第10章 質権
【基本事項】
第1節 質権の意義と性質
 意義
 性質
第2節 質権の設定と効力
 設定
 効力
 転質
第3節 動産質
 設定
 効力
 消滅
第4節 不動産質
 設定
 効力
 消滅
第5節 権利質
 設定
 効力
【発展問題】
テーマ 担保価値維持義務
 最判平18・12・21(民集60巻10号3964頁)の事案の概要
 最高裁の判断
 判例に対する評価
第11章 留置権
【基本事項】
第1節 留置権の意義と性質
 意義
 性質
第2節 留置権の成立
 成立
 対抗要件
第3節 留置権の効力
 留置的効力
 留置権者の権利と義務
第4節 留置権の消滅
 留置権消滅請求
 債権の消滅時効との関係
 担保の供与による留置権の消滅
 占有の喪失による留置権の消滅
第12章 先取特権
【基本事項】
第1節 先取特権の意義
 先取特権とは
 民法上の先取特権の存在理由
第2節 先取特権の種類と成立要件
 一般の先取特権
 特別の先取特権@──動産の先取特権
 特別の先取特権A──不動産の先取特権
第3節 先取特権の効力
 優先弁済効
 物上代位
 優先順位
 第三取得者との関係
第13章 非典型担保
【基本事項】
第1節 非典型担保とは
 非典型担保とは
 非典型担保のメリット
第2節 仮登記担保
 仮登記担保とは
 仮登記担保契約
 仮登記担保の実行
 利用権との関係
第3節 譲渡担保
 譲渡担保とは
 個別の不動産・不動産の譲渡担保
 流動資産の譲渡担保@──集合動産の譲渡担保
 流動資産の譲渡担保A──集合債権の譲渡担保
第4節 所有権留保
 所有権留保とは
 設定方法および対抗要件
 設定当事者と第三者との関係
 実行


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