茨城大学法学メジャー 編 / エレメンタリー法学・行政学−細目次
はしがき
旧版はしがき
Part I 法学案内
第1章 法とは何か
第1節 「法学」の対象
1.「法学」の世界へようこそ
2.「法学」とは何か
3.「六法」とは何か
4.法学を学ぶ意義
第2節 法の分類
1.基本六法
2.実体法と手続法
3.私法と公法
4.国内法と国際法
第3節 「法」とは何か
1.「法」とは何か
2.規範としての法
3.法の機能と目的
4.「法」と「法律」
【注】
【参考文献】
第2章 法と道徳・正義
第1節 法と道徳・正義の曖昧な関係
第2節 法と道徳
1.自然法論とはどのようなものか
2.自然法論の悪法への態度
3.自然法論への批判
4.法実証主義とはどのようなものか
5.法実証主義の悪法への態度
6.法実証主義への批判
第3節 法と正義
1.正義とは何か
2.公正としての正義
第4節 おわりに
【注】
【参考文献】
第3章 法源
第1節 法源の意義と種類
第2節 制定法
1.国家制定法
2.条例・規則
3.社会自治法規
第3節 慣習法・判例法・条理
1.慣習法
2.判例法
3.条理
【参考文献】
第4章 法の適用と解釈
第1節 法の適用
第2節 法解釈の技術
1.拡張解釈
2.縮小解釈
3.反対解釈
4.類推解釈
5.結論の多様性
第3節 法の解釈方法
1.文理解釈
2.体系解釈
3.目的解釈
4.解釈と結論―発見のプロセスと正当化のプロセス
【参考文献】
第5章 紛争解決と法
第1節 裁判制度
1.裁判所の種類
2.審級制
3.訴訟の種類
第2節 民事裁判
1.訴えの提起
2.口頭弁論
3.弁論主義と釈明権
4.判決とその後
5.裁判以外の解決
第3節 刑事裁判
1.日本の刑事裁判の特色
2.捜査手続
3.公判前整理手続
4.公判手続と裁判員制度
5.上訴
6.再審
7.その他
【注】
【参考文献】
第6章 法の歴史と世界の法制度
第1節 世界の法体系
1.法圏と法圏分類基準
2.法の生成・発展における歴史的側面の重要性
3.法の生成・発展における法の担い手の重要性
第2節 英米法と大陸法
1.イギリス法の生成と発達
2.法の支配と議会主権
3.アメリカ合衆国の建国と法の継受
4.フランス法とドイツ法
5.ローマ法と法の担い手
第3節 法の継受と日本法
1.明治期における法の継受
2.戦後における法の継受
3.わが国における法の継受の特色
【参考文献】
Part II 法学各論
第7章 立憲主義と憲法―歴史から学ぶ
第1節 憲法と国家
第2節 中世における憲法の誕生と発展
第3節 アメリカ諸州憲法とフランス人権宣言
第4節 ワイマール憲法と社会権
第5節 大日本帝国憲法と日本国憲法
第6節 戦後の憲法と人権の国際化
第7節 立憲主義の現在と日本国憲法
【参考文献】
第8章 外国人と法
第1節 外国人をめぐる法制度
1.外国人の入国と在留資格
2.外国人をめぐる現在の状況
3.外国人をめぐる今日的な問題
第2節 外国人に対する人権保障
1.人権の国際的保障
2.外国人の人権享有主体性
第3節 外国人に保障される人権の範囲
1.人権の保障範囲と入国の自由
2.出国・再入国の自由
3.居住の要件と職業選択の自由
4.社会権の保障
5.政治的な意見表明権としての参政権の保障
6.外国人の参政権保障の必要性
【注】
【参考文献】
第9章 私人の権利救済と行政法―抗告訴訟のしくみを学ぶ
第1節 行政法で学ぶこと
1.はじめに
2.行政法とは?
第2節 行政救済法の概要
1.「裁判的救済の原則」とは?
2.国家賠償
3.損失補償
第3節 行政争訟の基礎
1.行政不服申立て
2.行政事件訴訟
第4節 おわりに
【参考文献】
第10章 犯罪と刑法
第1節 「刑法」とは何か
第2節 「犯罪」とは何か
1.「市民刑法の治安刑法化」の例としてのポスティング弾圧
2.犯罪の定義
3.構成要件
4.違法性と有責性
第3節 犯罪と刑罰と法律
1.罪刑法定主義の歴史的意義
2.罪刑法定主義の展開
3.行為主義と責任主義
第4節 刑法は「最後の手段」
1.刑法における謙抑主義
2.社会で刑法が果たす役割
3.「治安」と「人権」
【注】
【参考文献】
第11章 財産と民法―物権法と債権法
第1節 財産法
第2節 物権法
1.不動産登記
2.対抗要件
3.背信的悪意者
4.設例について
第3節 債権法
1.不動産の売買
2.契約違反
3.損害賠償の範囲
4.債権侵害
5.最後に
【参考文献】
第12章 子ども虐待と家族法
第1節 子ども虐待の現状と法的対応
第2節 民法と家族法
第3節 親権とその制限
第4節 子ども虐待と親権の制限
【注】
【参考文献】
第13章 株主代表訴訟と会社法
第1節 株主代表訴訟の意義
第2節 株式会社の特質
第3節 株式会社の機関設計
第4節 各機関の概要
1.取締役・取締役会
2.会計参与
3.監査役
4.監査役会
5.会計監査人
6.監査等委員会
7.指名委員会等・執行役
第5節 役員等の損害賠償責任
1.総説
2.任務懈怠
第6節 株主代表訴訟
1.総説
2.株主代表訴訟提訴前の手続
3.株主代表訴訟の提起
4.担保提供命令
5.訴訟参加
6.訴訟の終結
7.近年の法改正――多重代表訴訟
第7節 株主代表訴訟の問題点と,D&O 保険
【注】
【参考文献】
第14章 雇用社会と労働法
第1節 はじめに
第2節 繰り返される悲劇
1.電通過労自殺事件
2.過去の教訓は生かされていたのか
第3節 わが国の長時間労働の現状
1.過労死・過労自殺の現在
2.わが国の長時間労働の現状
第4節 労働時間についての法制度
1.法定労働時間とは
2.時間外労働を許容する「三六協定」
3.政府による長時間労働抑制策
第5節 おわりに
【参考文献】
第15章 現代の生活と社会保障法
第1節 わたしたちの暮らしと社会保障
1.人生における3つの大きな買い物
2.暮らしに潜む生活問題と社会保障
第2節 社会保障をとりまく現在・未来の日本社会
1.人口構成の変化
2.雇用システムの変化
3.家族形態の多様化
第3節 社会保障とはなにか
第4節 社会保障制度の概要
1.日本の社会保障制度
2.社会保険
3.社会扶助
4.社会福祉
第5節 子どもと社会保障
1.「児童福祉六法」から「子ども家庭福祉」へ
2.子どもを対象とした社会保障制度・施策
3.社会保障制度以外の主要な施策
【参考文献】
Part III 政治と行政の展開
第16章 政治と行政
第1節 政治と法
第2節 政府と政治・行政
第3節 行政の多面性
【注】
第17章 政治学と行政学
第1節 政治学へようこそ
1.政治と政治学
2.政治学ではない「自称政治学」
3.政治学と近接学問
第2節 いろんな政治学
1.政治理論系
2.政治過程論系
3.政治史系
4.国際政治学系・地方自治論系
5.行政学系の科目
第3節 やっぱりいろんな行政学
第4節 行政学のあゆみ
1.戦前の行政学
2.アメリカ行政学と戦後の行政学
3.近年の行政学
【注】
【参考文献】
第18章 政治と憲法
第1節 立憲主義の意義と内容
1.立憲主義の意味と背景
2.憲法の名宛人
3.近代的(立憲的)意味の憲法とその二大要素
4.憲法における過去と未来
第2節 権力分立制の意義と内容
1.権力分立制の意味と種類
2.権力分立制の歴史的変容
3.権力分立制の具体的形態
第3節 議院内閣制と解散の制度
1.日本国憲法と議院内閣制
2.解散権をめぐる議論
3.民主主義との関係
4.いわゆる郵政解散と二院制の構造
【注】
【参考文献】
第19章 官僚制とその評価
第1節 日常用語としての官僚,専門用語としての官僚
第2節 官僚統制の理論
1.FF 論争
2.PA 理論
3.政官関係
第3節 経営学の取り込み
第4節 官僚制の構造
1.近代官僚制の定義
2.ラインとスタッフ
第5節 官僚の採用と昇進
1.官僚の採用
2.官僚の昇進
第6節 近年の動き
1.中央省庁再編
2.実は少ない日本の公務員
【注】
【参考文献】
第20章 地方自治と地方分権
第1節 地方自治体とは何か
1.地方自治体=善!?
2.統治の側面と自治の側面
第2節 中央地方関係の類型
1.単一国家と連邦制
2.「天川モデル」
3.多様なモデル
第3節 地方分権の歩み
1.地方分権の機運の高まり
2.地方分権一括法
3.2000年代以降の地方分権
第4節 地方分権を肯定する議論
1.政策波及モデル
2.足による投票
第5節 地方分権に慎重な議論
1.都市間競争論
2.福祉マグネット
3.市民意識の偏り
4.中央政府の再評価
【注】
【参考文献】
第21章 公共政策とサードセクター
第1節 公共政策
1.公共政策
2.公共政策の客体
3.公共政策の主体
第2節 3つのセクターと「新しい公共」
1.3つのセクター
2.「新しい公共」
3.選択的誘因の提供
4.3つのセクターの選択的誘因
第3節 日本のサードセクターと非営利法人制度
1.法人制度
2.非営利法人制度の歴史的展開
3.非営利法人制度の改革
4.日本の非営利法人の多様性
【注】
第22章 グローバリズムと消費税
第1節 視野を広げた増税の議論を
第2節 消費税の基礎知識
1.消費税は付加価値への課税
2.直接税としての附加価値税
3.赤字企業でも消費税を納める
4.滞納が生じる2つの理由
第3節 4つの逆進性がもたらす問題点
1.消費低迷による実質賃金の減少
2.国債の返済による景気悪化
3.法人減税がもたらす格差拡大
4.輸出還付金の増加による日米貿易摩擦
第4節 増税で増える滞納,減る税収
1.増える滞納額
2.増税≠増収
第5節 累進的な税制の復活を目指して
1.失われた累進性
2.株式関連優遇税制の是正
3.景気対策と同時に直接税の増税を
4.消費増税は教育・福祉の充実とセットで
第6節 国境を越える経済活動と,国境を越えられない税法
【注】
【参考文献】
判例索引
事項索引
執筆者紹介


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