平良小百合 著 / 財産権の憲法的保障−細目次

凡例
はじめに
序章 日本の財産権論の問題状況
第1節 財産権と法制度
1.憲法による財産権保障の内容
(1) 「私有財産制」
(2) 現有財産権
(3) 森林法判決の問いかけ
2.制度からのアプローチの導入
(1) 制度からのアプローチの意義
(2) 法律による財産権の内容形成
(3) 取り組むべき課題
3.基本権の客観法的内容と制度形成
(1) 私人間効力論への傾注
(2) 基本権法益間の衡量の可否への議論の集中
第2節 既得の権利が制限される場合
1.曖昧な理論的基礎付け
2.信頼保護原則
第3節 憲法上の「原形」の探求
1.民法あるいは自生的秩序
(1) 「原形」の具体的内容
(2) 基礎にある憲法・民法関係論
2.人格的発展の自由
(1) 人格的発展の自由を取り込んだ財産権論
(2) 基礎にある憲法・民法関係論
3.「原形」の探求への疑問
(1) 各見解への批判
(2) 「原形」探求からの脱却へ
(3) 憲法上の財産権はエンプティなのか
《小括》
第1章 ドイツにおける「憲法と私法」論――財産権の憲法的保障の基礎理論
第1節 憲法から私法への影響
1.憲法と私法の隔絶から接近へ──基本法前
(1) 19世紀──私法の優位
(2) ワイマール期──憲法の優位への助走
2.憲法の優位の確立
(1) 基本法制定の意義
(2) 憲法の優位が成り立つ条件
3.私法制度形成の基本権による拘束
(1) リュート判決──民事裁判官の基本権拘束
(2) 基本権の客観法的側面
(3) 内容形成論
第2節 私法の独自性
1.私法の伝統性
2.私的自治の原則
《小括》
第2章 基本法下における財産権保障の概要
第1節 拘束のパラドックス
1.財産権の法律依存性
2.憲法による立法者の拘束
第2節 財産権保障の全体像
1.問題となる局面
2.拘束のパラドックスの消失?──時間の観点から
(1) 時間の観点による介入の創出@──既得の権利の保護
(2) 時間の観点による介入の創出A──規範存続保障論
3.拘束のパラドックス克服の方向性
(1) 立法者への委託の意義
(2) 立法委託の不履行の審査
《小括》
第3章 憲法上の財産権概念
第1節 連邦憲法裁判所による判示
1.概要
(1) 財産権保障の目的と機能
(2) 憲法上の財産権概念を特徴付けるメルクマール
(3) 民法に対する自立性
2.各メルクマールの分析・検討
(1) 財産的価値のある権利/法的地位
(2) 私的効用性
(3) 基本的な処分権限
第2節 学説による財産権保障のモデル
1.各モデルの基本構造
(1) 自然権的財産権モデル
(2) ローマ法的所有権の追認モデル
(3) 行為自由的財産権モデル
2.憲法上の財産権概念の役割
(1) 法律依存性と憲法上の財産権概念
(2) 財産権概念の確定可能性
(3) 「財産それ自体」の憲法上の財産権としての保護
(4) 憲法上の考慮要素モデル
《小括》
第4章 連邦憲法裁判所による財産権保障の展開
第1節 衡量審査の確立まで
1.第一期──法制度保障審査の始まり
〔1〕ハンブルク堤防整備法判決:BVerfGE 24, 367(1968年12月18日)──法制度保障審査の原型の形成
2.第二期──法制度保障審査と衡量審査の混在
〔2〕居住賃貸借解約保護法決定:BVerfGE 37, 132(1974年4月23日)──衡量審査の萌芽
〔3〕クラインガルテン決定:BVerfGE 52, 1(1979年6月12日)──衡量審査と法制度保障審査相当の審査(現在につながる審査枠組みの基礎)
〔4〕砂利採取決定:BVerfGE 58, 300(1981年7月15日)──衡量審査と法制度保障審査(考慮要素の明確化)
3.第三期──衡量審査への一本化
〔5〕史跡保護決定:BVerfGE 100, 226(1999年3月2日)
4.判例分析のまとめ
第2節 衡量審査の展開──比例原則審査
1.比例原則審査の構造分析
(1) 史跡保護決定における審査枠組み
(2) 建築予定地整備決定の審査枠組み
(3) 財産権理論モデルを用いた判例理論の分析
2.審査密度の段階付け
(1) 判例理論
(2) 背景にある思考
《小括》
第5章 財産権の審査枠組みの理論的分析
第1節 法制度保障審査の帰趨
1.判例における法制度保障審査と衡量審査の一本化
2.学説における従来の法制度保障論の後退
(1) 法制度保障の変容
(2) 法制度保障の撤廃
第2節 比例原則審査の構造
1.比例原則適用の前提条件
(1) 従来の比例原則の理解
(2) 比例原則の適用否定論
(3) 比例原則の適用肯定論
2.財産権における特別な比例原則審査
(1) 「特別」ということの意味
(2) 審査の流れ
《小括》
第6章 財産権の現存保障
第1節 財産権の現存保障の基礎
1.問題となる局面
(1) 既得の権利者の存否による区別
(2) 内容・限界規定と収用との区別
(3) 内容・限界規定の局面への重点の移動
2.現存保障の一局面──補償を要する内容・限界規定
(1) 補償を要する内容・限界規定の意義
(2) 収用補償との違い
第2節 信頼保護原則の顧慮
1.信頼保護原則の法的基礎
(1) 法治国家原理による基礎付け
(2) 財産権保障による基礎付け
2.信頼保護原則を用いた判断の仕方
《小括》
終章 日本における財産権の憲法的保障
第1節 財産権の内容形成の統制
1.財産権論の日独比較
(1) 日本の財産権論の特質
(2) ドイツの財産権論の特質
2.日本における財産権保障の基本構造
(1) 基本思考
(2) 日本における考慮要素モデルの展開可能性
(3) 日本における内容形成論に基づく財産権論との違い
第2節 最高裁判所判例における審査枠組み
1.比例原則審査の特質
(1) 比例原則の多段階化
(2) 二種類の衡量
2.審査の実相──内容形成の場合
(1) 憲法問題としての取扱い
(2) 衡量審査の提示
(3) 衡量審査の定着
3.審査の実相──既得の権利侵害の場合
《小括》
おわりに
あとがき
事項索引
判例索引


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