國分典子・申平・戸波江二 / 日韓憲法学の課題T――総論・統治機構−細目次 |
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1. 大韓民国憲法総論 | ||||
韓国憲法の概要 | 申 平 | |||
T 共和国の「次数」からみた韓国憲法の歴史 | ||||
U 韓国憲法の構成 | ||||
V 憲法改正の議論 | ||||
2. 日韓憲法学の交流と課題 | ||||
韓日憲法学における交流 | 金孝全(牧野力也 訳) | |||
T はじめに | ||||
U 初期の日本憲法理論の受容 | ||||
V 臨時政府時代の憲法 | ||||
W 解放(1945 年)以降の韓日憲法 | ||||
X 終わりに | ||||
日韓憲法学共同研究の意義と課題 | 戸波江二 | |||
はじめに | ||||
T 憲法の制定と改正 | ||||
U 政権交代と政党 | ||||
V 議会制と大統領制 | ||||
W 違憲審査制ないし憲法裁判 | ||||
X 人権論――とくに保護義務論 | ||||
Y 平和主義 | ||||
おわりに | ||||
3. 平和主義 | ||||
韓国と日本の平和を語り合う ――平和主義の現在と将来 | 李京柱 | |||
T 平和を論じる | ||||
U 日本の平和主義が韓国の平和主義と語り合う「平和的生存権」 | ||||
V 韓国の平和主義が日本の平和主義と語り合う「平和外交」 | ||||
W 北東アジアの平和を担うべき韓国と日本 | ||||
北東アジアにおける平和の探求 | 稲正樹 | |||
はじめに | ||||
T 「平和憲法史観」の考察 | ||||
U 北東アジア非核兵器地帯条約の締結に向けて | ||||
V 平和的生存権の発展 | ||||
4. 国民概念 | ||||
韓国におけるグローバル化と「国民」の概念 | 朴眞完(柳智盛 訳) | |||
T 序 | ||||
U 国民国家における国籍の意味 | ||||
V 国民主権の原理と国民 | ||||
W 複数国籍認定と兵役義務 | ||||
X 移民国家性の承認と国籍 | ||||
Y 結論 | ||||
日本における「国民」を巡る議論と問題 | 國分典子 | |||
T はじめに | ||||
U 「国民」の権利を巡る日本の理論・判例状況 | ||||
V 主権論における「国民」概念の展開 | ||||
W 「国籍」と「国民」概念 | ||||
X 国民国家の国民とその克服の方途 | ||||
5. 民主主義と立憲主義 | ||||
韓国憲法における「民主主義」の規範的含意 | 鄭克元(盧基鉉 訳) | |||
T はじめに | ||||
U 国家の構成原理としての民主主義 | ||||
V 民主主義の内容的基礎 | ||||
W 民主主義の実現手段とその守護 | ||||
X 民主主義的意思決定方法と少数者保護 | ||||
Y 表現の自由による民主主義の規範内容の拡張 | ||||
Z おわりに | ||||
日本国憲法における統治形態と民意 | 岡田信弘 | |||
はじめに | ||||
T 日本国憲法における統治形態 | ||||
U 日本国憲法における「直接民主制的制度」 | ||||
おわりに | ||||
6. 政党 | ||||
韓国憲法と政党 ――政党制度の法理と現実的課題状況 | 鄭萬喜 | |||
T 序説 | ||||
U 現行韓国憲法上の政党制度の基本原理と内容 | ||||
V 韓国の政党制度および政党政治の問題点と改革課題 | ||||
W 終わりに | ||||
日本国憲法と政党 | 只野雅人 | |||
はじめに――テクストの余白と政党 | ||||
T 日本国憲法と政党 | ||||
U テクストの沈黙と政党をめぐる法制度 | ||||
V 日本国憲法の政治機構と政党 | ||||
むすび | ||||
7. 違憲審査制度 | ||||
韓国の違憲審査制度 | 鄭柱白 | |||
T 序論 | ||||
U 管轄 | ||||
V 統治構造の中における位置付け | ||||
W 法院との関係 | ||||
V 違憲決定の効力 | ||||
Y 未来への展望 | ||||
日本における違憲審査制の発展 | 宍戸常寿 | |||
T 大日本帝国憲法における「憲法裁判権」 | ||||
U 司法権と付随的違憲審査制 | ||||
V 世紀転換期までの運用 | ||||
W 憲法裁判所導入論と司法制度改革 | ||||
X 違憲審査の活性化 | ||||
Y 今後の展望と課題 | ||||
8. 地方自治 | ||||
地方自治と韓国憲法の課題 | 金浩驕i李姃姸 訳) | |||
T 緒論 | ||||
U 地方自治制度の現代的意味 | ||||
V 地方分権の実現のための憲法的課題 | ||||
W 結論 | ||||
日本における分権改革の現状と自治体憲法理論 | 大津浩 | |||
はじめに | ||||
T 分権改革前の日本の地方自治の法制度と公法理論 | ||||
U 分権改革立法と「立法権分権」の意義 | ||||
V 「立法権分有」の新たな憲法理論の萌芽と自治体適法性統制の行方 | ||||
W 結びに代えて | ||||