| エレメンタリー法学 | ||
| －教養から専門へ | |||
| 茨城大学人文学部法律コース 編集 | |||
| A5判 294頁 | |||
| ISBN | 978-4-86031-067-7 | ||
| 価格 | 本体2800円＋税〔絶版，改題改訂〕 | ||
| 発刊 | 2009年4月 | ||
内容 基礎的概念の理解を目指すとともに，現代社会に生起する最先端の法律問題から法学を眺める。 法学の基本的概念の習得のための，法学入門書。執筆者の専門分野から各実定法領域を見通す構成。大学教養課程での学習，一般市民の教養を想定。 PartⅠ「法学案内」では社会生活にとって最低限必要な法の仕組みを知る機会を提供。PartⅡ「法学概論」では各章冒頭の【事例】を導入部分とし，本文を展開，章末の【事例についての考え方→まとめ】で法的思考の具体例を示す。 |
改訂履歴 |
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2009年4月：初版第1刷（ISBN：978-4-86031-067-7） 2019年4月：改題改訂（エレメンタリー法学・行政学）（ISBN：978-4-86031-155-1） |
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目次 |
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| PartⅠ法学案内 | |||
| 第1章 法とは何か | |||
| 第1節 「法学」の対象 | |||
| 第2節 法の分類 | |||
| 第3節 「法」とは何か | |||
| 第2章 法源 | |||
| 第1節 法源の意義と種類 | |||
| 第2節 制定法 | |||
| 第3節 不文法にはどのようなものがあるか | |||
| 第3章 法の解釈と適用 | |||
| 第1節 法の適用 | |||
| 第2節 法の解釈方法 | |||
| 第3節 法解釈の技術 | |||
| 第4章 紛争解決と法 | |||
| 第1節 紛争はなぜ発生するか | |||
| 第2節 裁判以外の紛争解決方法にはどのようなものがあるか | |||
| 第3節 裁判制度はどのようになっているか | |||
| 第4節 民事裁判の手続はどのようになっているか | |||
| 第5節 刑事裁判の手続はどのようになっているか | |||
| 第5章 世界の法制度 | |||
| 第1節 世界の法体系 | |||
| 第2節 英米法と大陸法 | |||
| 第3節 法の継受と日本法 | |||
| PartⅡ法学概論 | |||
| 第6章 平和と法 | |||
| 第1節 戦争についての法的な考え方の変化 | |||
| 第2節 日本国憲法の平和主義 | |||
| 第3節 現在日本の平和主義をめぐる問題状況 | |||
| 第7章 政治と法 | |||
| 第1節 権力分立制とは何か | |||
| 第2節 日本国憲法はいかなる権力分立制を採用したのか | |||
| 第3節 解散制度とは何か | |||
| 第4節 わが国における新たな政治状況の出現をどう評価すればよいのか | |||
| 第8章 人権と法 | |||
| 第1節 「人権」の意味と歴史 | |||
| 第2節 権利としての選挙権 | |||
| 第3節 選挙権と選挙をめぐる問題 | |||
| 第9章 外国人と法 | |||
| 第1節 外国人をめぐる法制度 | |||
| 第2節 外国人に対する人権保障 | |||
| 第3節 外国人に保障される人権の範囲 | |||
| 第10章 行政と法 | |||
| 第1節 土地・土地利用と法 | |||
| 第2節 土地利用規制法制 | |||
| 第3節 都市地域における土地利用規制：都市計画法と都市計画 | |||
| 第4節 都市計画法・都市計画をめぐる諸問題 | |||
| 第11章 犯罪と法 | |||
| 第1節 「犯罪」とは何か | |||
| 第2節 犯罪と刑罰と法律 | |||
| 第3節 刑法は「最後の手段」 | |||
| 第12章 医療と法 | |||
| 第1節 医師・患者関係は法律的にみるとどうなるか | |||
| 第2節 医療過誤訴訟はどのようになっているか | |||
| 第3節 患者の権利とその実現過程 | |||
| 第13章 インターネットと法 | |||
| 第1節 事例の説明 | |||
| 第2節 民法と日常のトラブル | |||
| 第3節 民法の例外―特別ルール | |||
| 第14章 家族と法 | |||
| 第1節 結婚する | |||
| 第2節 子が生まれる | |||
| 第3節 老親を援助する | |||
| 第15章 会社と法 | |||
| 第1節 株主代表訴訟の意義 | |||
| 第2節 株式会社の機関設計 | |||
| 第3節 各機関の概要 | |||
| 第4節 役員等の損害賠償責任 | |||
| 第5節 株主代表訴訟 | |||
| 第16章 労働と法 | |||
| 第1節 過剰サービス社会と法 | |||
| 第2節 長時間・不規則労働と労働時間法 | |||
| 第3節 企業社会日本と企業内福利厚生 | |||
| 第4節 企業別労働組合の選択 | |||
| 第5節 人間疎外とホモ的人間関係 | |||
| 第6節 家族と労働の断絶 | |||
| 第17節 社会保障と法 | |||
| 第1節 障害のある人の生活状況 | |||
| 第2節 障害のある人の人権 | |||
| 第3節 社会保障とは何か | |||
著者紹介（データは発刊当時） |
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| 陶山二郎 | ||
| 茨城大学講師 | ||
| 寺洋平 | ||
| 茨城大学准教授 | ||
| 石井智弥 | ||
| 茨城大学講師 | ||
| 飯塚和之 | ||
| 茨城大学教授 | ||
| 古屋等 | ||
| 茨城大学教授 | ||
| 田村武夫 | ||
| 茨城大学名誉教授 | ||
| 富塚祥夫 | ||
| 茨城大学非常勤講師 | ||
| 齊藤笑美子 | ||
| 茨城大学准教授 | ||
| 羽生香織 | ||
| 東京経済大学講師 | ||
| 荒木雅也 | ||
| 茨城大学准教授 | ||
| 深谷信夫 | ||
| 茨城大学教授 | ||
| 土屋和子 | ||
| 茨城大学講師 | ||
