茨城大学法学・行政学メジャー 編 / エレメンタリー法学・行政学【第2版】−細目次
はしがき
改題改訂初版・旧版はしがき

Part I 法学案内
第1章 法とは何か
第1節 「法学」の対象
1.「法学」の世界へようこそ
2.「法学」とは何か
3.「六法」とは何か
4.法学を学ぶ意義
第2節 法の分類
1.基本六法
2.実体法と手続法
3.私法と公法
4.国内法と国際法
第3節 「法」とは何か
1.「法」とは何か
2.規範としての法
3.法の機能と目的
4.「法」と「法律」
第2章 法源
第1節 法源の意義と種類
第2節 制定法
1.国家制定法
2.条例・規則
3.社会自治法規
第3節 慣習法・判例法・条理
1.慣習法
2.判例法
3.条理
第3章 法の適用と解釈
第1節 法の適用
第2節 法解釈の技術
1.拡張解釈
2.縮小解釈
3.反対解釈
4.類推解釈
5.結論の多様性
第3節 法の解釈方法
1.文理解釈
2.体系解釈
3.目的解釈
4.解釈と結論――発見のプロセスと正当化のプロセス
第4章 紛争解決と法
第1節 裁判制度
1.審級制度
2.裁判所の種類
第2節 民事裁判
1.民事紛争解決のための制度
2.民事訴訟手続
3.民事裁判手続のデジタル化
第3節 刑事裁判
1.日本の刑事裁判の特色
2.捜査手続
3.公判前整理手続
4.公判手続と裁判員制度
5.上訴
6.再審
7.その他
第5章 法の歴史と世界の法制度
第1節 世界の法体系
1.法圏と法圏分類基準
2.法の生成・発展における歴史的側面の重要性
3.法の生成・発展における法の担い手の重要性
第2節 英米法と大陸法
1.イギリス法の生成と発達
2.法の支配と議会主権
3.アメリカ合衆国の建国と法の継受
4.フランス法とドイツ法
5.ローマ法と法の担い手
第3節 法の継受と日本法
1.明治期における法の継受
2.戦後における法の継受
3.わが国における法の継受の特色
Part II 法学各論
第6章 立憲主義と憲法――歴史から学ぶ
第1節 憲法と国家
第2節 中世における憲法の誕生と発展
第3節 アメリカ諸州憲法とフランス人権宣言
第4節 ワイマール憲法と社会権
第5節 大日本帝国憲法と日本国憲法
第6節 戦後の憲法と人権の国際化
第7節 立憲主義の現在と日本国憲法
第7章 外国人と法
第1節 外国人をめぐる法制度
1.外国人の入国と在留資格
2.外国人をめぐる現在の状況
3.外国人をめぐる今日的な問題
第2節 外国人に対する人権保障
1.人権の国際的保障
2.外国人の人権享有主体性
第3節 外国人に保障される人権の範囲
1.人権の保障範囲と入国の自由
2.出国・再入国の自由
3.居住の要件と職業選択の自由
4.社会権の保障
5.政治的な意見表明権としての参政権の保障
6.外国人の参政権保障の必要性
第8章 私人の権利救済と行政法――抗告訴訟のしくみを学ぶ
第1節 行政法で学ぶこと
1.はじめに
2.行政法とは?
第2節 行政救済法の概要
1.「裁判的救済の原則」とは?
2.国家賠償
3.損失補償
第3節 行政争訟の基礎
1.行政不服申立て
2.行政事件訴訟
第4節 おわりに
第9章 犯罪と刑法
第1節 「刑法」とは何か
第2節 「犯罪」とは何か
1.「市民刑法の治安刑法化」の例としてのポスティング弾圧
2.犯罪の定義
3.構成要件
4.違法性と有責性
第3節 犯罪と刑罰と法律
1.罪刑法定主義の歴史的意義
2.罪刑法定主義の展開
3.行為主義と責任主義
第4節 刑法は「最後の手段」
1.刑法における謙抑主義
2.社会で刑法が果たす役割
3.「治安」と「人権」
第10章 私人間の争いに関する法――民法(財産法)
第1節 はじめに
第2節 法の適用
第3節 民法の基本原理
第4節 民法の歴史と体系
第5節 財産法の概要
第6節 おわりに
第11章 子ども虐待と家族法
第1節 子ども虐待の現状と法的対応
第2節 民法と家族法
第3節 親権とその制限
第4節 子ども虐待と親権の制限
第12章 株主代表訴訟と会社法
第1節 株主代表訴訟の意義
第2節 株式会社の特質
第3節 株式会社の機関設計
第4節 各機関の概要
1.取締役・取締役会
2.会計参与
3.監査役
4.監査役会
5.会計監査人
6.監査等委員会
7.指名委員会等・執行役
第5節 役員等の損害賠償責任
1.総説
2.任務懈怠
第6節 株主代表訴訟
1.総説
2.株主代表訴訟提訴前の手続
3.株主代表訴訟の提起
4.担保提供命令
5.訴訟参加
6.訴訟の終結
7.近年の法改正――多重代表訴訟
第7節 株主代表訴訟の問題点と,D&O 保険
第13章 雇用社会と労働法
第1節 はじめに――なぜ人は働くのか?
第2節 個人の幸せを実現するための法
第3節 日本の労働時間の問題
1.日本の労働時間の現状
2.日本の労働時間規制
3.労働時間の概念
4.日本で残業や長時間労働が常態化する理由
5.労働時間規制の方向性
第4節 労働時間に関する新たな視点
1.時間主権の考え方
2.時間清算の原則
第5節 労働時間に関連するその他の問題
1.休憩時間の問題
2.休日の問題
3.年休の問題
第14章 現代の生活と社会保障法
第1節 わたしたちの暮らしと社会保障
1.人生における3つの大きな買い物
2.暮らしに潜む生活問題と社会保障
第2節 社会保障をとりまく現在・未来の日本社会
1.人口構成の変化
2.雇用システムの変化
3.家族形態の多様化
第3節 社会保障とはなにか
第4節 社会保障制度の概要
1.日本の社会保障制度
2.社会保険
3.社会扶助
4.社会福祉
第5節 子どもと社会保障
1.「児童福祉六法」から「子ども家庭福祉」へ
2.「少子化対策」および「困難を有する子ども・若者やその家族への支援」
3. こども基本法の制定とこども家庭庁の設置,そして「こどもまんなか社会」を目指して
4.子どもを対象とした社会保障制度・施策
第15章 国際人権法――国を超えて人間の尊厳を守る
第1節 はじめに――日本の片隅に
第2節 国際法と国際人権法
1.国際法と国際人権法
2.国際人権法の誕生――国連憲章(1945年採択)
3.世界人権宣言(1948年採択)
4.国際人権規約(自由権規約および社会権規約,1966年採択)
5.個別的な人権条約
第3節 国際人権法と日本――人権を保障する仕組み
1.国際人権法と日本
2.冒頭のケース――「難民」としての権利の保障
3.冒頭のケース――「恣意的に拘禁されない権利」の保障
第4節 おわりに――国際人権法を学ぶこと
Part III 政治と行政の展開
第16章 政治・行政と政治学・行政学
第1節 政治と法
第2節 政府と政治・行政
第3節 行政の多面性
第4節 政治学と行政学
第17章 官僚制とその評価
第1節 日常用語としての官僚,専門用語としての官僚
第2節 官僚統制の理論
1.FF 論争
2.PA 理論
3.政官関係
第3節 経営学の取り込み
第4節 官僚制の構造
1.近代官僚制の定義
2.ラインとスタッフ
3.官僚の採用
第5節 近年の動き
1.中央省庁再編
2.実は少ない日本の公務員
第18章 地方自治と地方分権
第1節 地方自治体とは何か
1.地方自治体=善?
2.統治の側面と自治の側面
第2節 中央地方関係の類型
1.単一国家と連邦制
2.「天川モデル」
3.多様なモデル
第3節 地方分権のあゆみ
1.地方分権の機運の高まり
2.地方分権一括法
3.2000年代以降の地方分権
第4節 地方分権を肯定する議論
1.政策波及モデル
2.足による投票
第5節 地方分権に慎重な議論
1.都市間競争論
2.福祉マグネット
3.市民意識の偏り
4.中央政府の再評価
第19章 公共政策とサードセクター
第1節 公共政策
1.公共政策
2.公共政策の客体
3.公共政策の主体
第2節 3つのセクターと「新しい公共」
1.3つのセクター
2.「新しい公共」
3.選択的誘因の提供
4.3つのセクターの選択的誘因
第3節 日本のサードセクターと非営利法人制度
1.法人制度
2.非営利法人制度の歴史的展開
3.非営利法人制度の改革
4.日本の非営利法人の多様性
第20章 政治と国家
第1節 世界にある様々な国家
1.委任統治
2.国家承認と破綻国家
3.連邦制
第2節 国家の要素
1.国家の基本権と主権
2.ウェーバーによる国家の定義──領域と暴力,そして正統性
3.ネーションと国民国家
4.三権分立
第3節 国家概念の誕生
1.古代ギリシアのポリスと古代ローマのレス・プブリカ
2.ルネサンスにおける国家概念の芽生え
第4節 ホッブズのコモンウェルス論──近代的な国家概念
1.自然状態と社会契約,コモンウェルスの誕生
2.授権,人格,代表
第5節 おわりに
第21章 日本政治の歴史と政治制度
第1節 はじめに
第2節 選挙制度と執政制度
1.選挙制度
2.各選挙区制の特徴
3.執政制度
4.政治制度の組み合わせがもたらす政治過程
第3節 日本政治における地方政治の実態
1.選挙制度と執政制度
2.日本の地方議会の影響力と潜在的優位性
3.地方政治の構成実態
4.知事・議会関係の実相
第4節 戦後日本政治の歴史と地方政治
1.55年体制の歴史的変遷
2.戦後地方政治の変遷と特徴
3.55年体制崩壊後の日本政治

判例索引
事項索引
執筆者一覧


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