| 憲法裁判の制度と実践 | ||
| 工藤達朗・小山剛・武市周作 編 | |||
| A5判 286頁 | |||
| ISBN | 978-4-86031-185-8 | ||
| 価格 | 本体6200円＋税 | ||
| 発刊 | 2023年7月 | ||
内容 ドイツの連邦憲法裁判所を中心に，憲法裁判の制度と実践について考察する諸論文を収録。 近時の日本国憲法の理解や解釈において多く参照されるドイツをモチーフに，第1部では憲法裁判制度についての理論的考察を，第2部ではドイツ連邦共和国基本法（憲法）の第1章・基本権の条文ごとに，リーディングケースとなった判決とそれ以降の実務・判例の考察を行う。 |
目次 |
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| 第1部 憲法裁判の制度 | |||
| 憲法と憲法裁判 | 工藤達朗 | ||
| 憲法異議の起源について | 川又伸彦 | ||
| 憲法適合的解釈・合憲限定解釈 | 永田秀樹 | ||
| 憲法裁判の制度 −欧州司法裁判所・欧州人権裁判所との関係 | 三宅雄彦 | ||
| 司法による執政の統制の限界 −ドイツにおける近年の動向から | 高橋雅人 | ||
| 裁判所による憲法改正審査 −ドイツ基本法146条解釈を手がかりに | 太田航平 | ||
| 第2部 基本権の裁判的実現 | |||
| 基本権の裁判的実現 −基本法1条1項（人間の尊厳） | 嶋崎健太郎 | ||
| 第1次・第2次堕胎判決と基本権保護義務 −2つの堕胎判決前・後の学説・判例の展開と刑法典における妊娠中絶関連規制の流れ | 武市周作 | ||
| 意見表明の自由判例の原点と現状 | 毛利透 | ||
| ベルリン科学アカデミー解散法の公法学的検討 | 徳本広孝 | ||
| 集会の自由 −ブロックドルフ決定とその後の判例の展開 | 岡田俊幸 | ||
| ドイツの安全論と憲法裁判所の判断 −基本法10条・13条と関連して | 石村修 | ||
| 連邦憲法裁判所における萎縮効果論 | 小山剛 | ||
著者紹介（掲載順。肩書きは発刊当時） |
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| 工藤達朗 | ||
| 中央大学法科大学院教授 | ||
| 川又伸彦 | ||
| 埼玉大学大学院人文社会科学研究科教授 | ||
| 永田秀樹 | ||
| 関西学院大学名誉教授 | ||
| 三宅雄彦 | ||
| 駒澤大学法学部教授 | ||
| 高橋雅人 | ||
| 九州大学大学院法学研究院准教授 | ||
| 太田航平 | ||
| 平成国際大学法学部准教授 | ||
| 嶋崎健太郎 | ||
| 青山学院大学法学部教授 | ||
| 武市周作 | ||
| 中央大学法学部教授 | ||
| 毛利透 | ||
| 京都大学大学院法学研究科教授 | ||
| 徳本広孝 | ||
| 中央大学法学部教授 | ||
| 岡田俊幸 | ||
| 日本大学大学院法務研究科教授 | ||
| 石村修 | ||
| 専修大学名誉教授 | ||
| 小山剛 | ||
| 慶應義塾大学法学部教授 | ||
