荒木雅也 / 地理的表示法制の研究－細目次
はしがき
凡例
第１編　総論
第１章　地理的表示制度の意義と必要性
１　序
２　定義
３　結び付き
3.1　結び付きの分類
3.2　分類１の①②　テロワール
3.3　分類１の③　品質中立主義
3.4　分類２　自然的要因と人的要因
3.5　工芸品などとの結び付き
４　商標との相違
4.1　総説
4.2　使用者ないしは権利者
4.3　生産地との関係
4.4　普通名称の扱いと追加的保護
4.5　品質保証機能
５　地理的表示制度の必要性
5.1　総説
5.2　農村，小規模生産者の保護
5.3　普通名称化の阻止
5.4　品質保証機能の強化
６　結び
第２章　社会的評価，追加的保護，普通名称
1　序
2　社会的評価と品質中立主義
2.1　TRIPS 協定とEU における地理的表示の定義と登録要件
2.2　EU 1992年規則とTRIPS 協定の制定過程
2.3　品質と特性
2.4　社会的評価
2.5　リスボン協定
2.6　品質中立主義
2.7　品質中立主義に基づく地理的表示登録の例
2.8　結び付きと生産地の画定
2.9　国名
2.10　工芸品など
2.11　小括
3　追加的保護
3.1　TRIPS協定における地理的表示保護と追加的保護
3.2　追加的保護とその拡大論の経緯
3.3　22条と23条のバランス
3.4　消費者の利益と探索費用
3.5　普通名称化
3.6　小括
4　普通名称
4.1　TRIPS協定における定め
4.2　EU2012年規則における定め
4.3　フェタ事件
4.4　普通名称化の凍結
5　結び
第３章　地理的表示に関する国際交渉
1　序
2　TRIPS協定における地理的表示に関する定め
2.1　追加的保護
2.2　普通名称
2.3　商標との関係
2.4　加盟国間交渉
3　加盟国の考慮事項
3.1　総説
3.2　農業への影響
3.3　保護強化に要する費用
3.4　妥協の見返り
4　EU の動向
4.1　豪州との二国間協定
4.2　その他EUの近年の動向
5　米国の動向
5.1　概要
5.2　米韓FTA
5.3　TTIP協定締結交渉
5.4　日本との関係
6　結び
第２編　EU の地理的表示
第４章　EUの地理的表示制度
1　序
2　EU1992年規則以前の判例
2.1　物の自由移動
2.2　原産地表示事件欧州司法裁判所判決〔Case 207/83〕
2.3　ゼクト事件欧州司法裁判所判決〔Case 12/74〕
2.4　Exportur 事件欧州司法裁判所判決〔Case C-3/91〕
3　EU規則の概要
3.1　EU 地理的表示の枠組み
3.2　PDO とPGI の定義
4　手続きの概要
4.1　出願，登録，明細書の遵守確保など
4.2　簡易手続
5　明細書
5.1　明細書記載事項
5.2　生産方法に関する定め
5.3　クラテッロ・ディ・ジベッロ（Culatello di Zibello）
5.4　キャナール・ア・フォアグラ・デュ・スッドウェスト（Canard a foiegras du Sud-Ouest）
5.5　パルマハム（Prosciutto di Parma）
6　生産地
6.1　生産地に関する定め
6.2　メルトン・モウブレイ・ポークパイ事件英国高等法院判決〔2005年，CO/3184/2005〕
6.3　フェタの地理的区域
6.4　アルテンブルガー・ツィーゲンケーゼ事件第１審裁判所判決〔2001年，Case T-109/97〕
6.5　シュプレーヴェルダー・グルケン事件欧州司法裁判所先決裁定〔2001年，Case C-269/99〕
7　結び付き
7.1　フェタ第２事件における法務官意見
7.2　結び付きに関する学説
7.3　社会的評価と，結び付き及び地理的区域の画定
7.4　EU域外産品のEUにおける地理的表示登録と，社会的評価
8　保護の範囲
8.1　EU2012年規則13条１項
8.2　産品間に類似性がある場合
8.3　産品間に類似性が無い場合
9　結び
第５章　パルミジャーノ・レッジャーノ / パルメザン・チーズに関する欧州司法裁判所判例
1　序
2　法務官意見におけるパルミジャーノ・レッジャーノとパルメザン
2.1　パルミジャーノ・レッジャーノ
2.2　パルメザン
3　パルメザン第1事件
3.1　事実の概要
3.2　裁判所の判断〔2002年６月25日欧州司法裁判所先決裁定〕
4　パルメザン第2事件
4.1　事実の概要
4.2　裁判所の判断〔2008年２月26日欧州司法裁判所判決〕
5　想起についての判断
6　結び
補論　EU1992年規則13条２項に関する欧州司法裁判所（パルメザン第１事件）の判断
第３編　日本の地理的表示
第６章　日本の地理的表示保護法の概要
1　序
2　地理的表示保護法の概要
3　登録要件
3.1　概要
3.2　「特定の場所，地域又は国を生産地とする」こと
3.3　「品質，社会的評価その他の確立した特性……が生産地に主として帰せられる」こと
3.4　名称によって生産地と特性を「特定することができる」こと
４　社会的評価
4.1　農林水産物等審査基準における社会的評価
4.2　登録例
5　品質中立主義に基づく登録例
6　農林水産物等審査基準と黒毛和種基準
7　酒類の地理的表示制度と社会的評価
8　登録拒否事由
9　商標法と地理的表示保護法における普通名称
9.1　普通名称に関する判断基準
9.2　取消事由
9.3　取引者の認識と消費者の認識
10　保護期間，類似等表示と措置命令
11 　結び
第７章　地理的表示保護法における登録手続と合意形成
1　序
2　登録
2.1　登録の種類
2.2　特定農林水産物等の登録〔法６条乃至14条〕
2.3　生産者団体を追加する変更登録〔法15条〕
2.4　登録事項の変更登録〔法16条〕
3　登録申請から登録までの手続の概要
3.1　申請の事実の公示
3.2　審査
3.3　申請の公示と第三者の意見書提出
3.4　学識経験者の意見聴取
3.5　登録，登録拒否
4　「 地理的表示登録の申請」における生産者団体内（構成員間）の合意形成
4.1　生産者団体の適格性に関する定め
4.2　生産者団体内の合意形成手続に関する定め
5　登録申請前と申請後における，生産者団体間の合意形成
5.1　登録申請前に形成される合意
5.2　登録申請後に形成される合意
6　生産地の画定に関する合意
6.1　総説
6.2　法令などの定め
6.3　行政上の区域との関係
7　生産方法に関する合意
7.1　生産方法の意義
7.2　ノウハウ
7.3　品種
8　結び
第４編　規格と競争制限
第８章　チーズのコーデックス規格に関する国家間の対立と地理的表示
　　─エダム，エメンタール，ゴーダ，パルメザンなどについての論争
1　序
2　コーデックス委員会とコーデックス規格
3　コーデックス規格とWTO 関連協定
3.1　SPS協定とTBT協定
3.2　地理的表示とSPS協定及びTBT協定との関係
4　コーデックス規格とストレーザ協定
5　チーズに関するコーデックス規格の策定と改訂
5.1　策定と改訂の概要
5.2　パルメザン
5.3　パルメザン以外のチーズ
6　コーデックス規格と地理的表示
6.1　総説
6.2　1990年代における地理的表示登録
6.3　エダム･ホラントとゴーダ･ホラントの地理的表示登録
6.4　ダンボーとハヴァティの地理的表示登録
7　結び
第９章　地理的表示と独占禁止法
1　序
2　明細書所定の生産基準
2.1　総説
2.2　生産方法に関する生産基準
3　数量制限カルテル
3.1　総説
3.2　 独占禁止法の適用を免除しなかった例――グラナ・パダーノ / パルミジャーノ・レッジャーノ事件〔Boll. 43/1996〕
3.3　 独占禁止法の適用を免除した例――サン・ダニエルハム/ パルマハム事件〔Boll. 25/1996〕
4　数量制限カルテルを容認する学説
4.1　総説
4.2　明細書保全論
4.3　認証支援論
5　日本の独占禁止法と地理的表示
5.1　総説
5.2　独占禁止法21条
5.3　地理的表示保護制度登録等申請マニュアル
6　結び
参照文献
初出一覧


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