| 憲法綱要 | ||
| 岩間昭道 著 | |||
| A5判上製本 390頁 | |||
| ISBN | 978-4-86031-084-4 | ||
| 定価 | 本体4000円＋税 | ||
| 発刊 | 2011年3月 | ||
内容 人間の尊厳を日本国憲法の基軸に据え，かつ，国家目標，私人間効力，国家に対する忠誠のあり方，外国人の選挙権等につき，明解な論理構成を展開した意欲的基本書 人間尊厳の原理を最重要の基本原理であるという立場にたち，派生する基本的人権尊重主義・国民主権主義・平和主義や，個別の規定の解釈を，自覚的に人間尊厳の原理との関係で論ずる日本国憲法の概説書。 なかでも憲法25条1項こそ「人間の尊厳にふさわしい生存」を保障する基幹的・包括的規定であるとする人権論に，強くその特徴が表れる。このほか，新国家の成立，憲法9条解釈，議員定数不均衡問題などでも，支配的学説への「異議申立て」（はしがきより）を行う。 著者，長年の研究の集大成として，自らの憲法の体系的理解の全貌を明らかにする。 | |
| 目次 →細目次 | ||||||
| 第Ⅰ部 総論 | ||||||
| 第1章 日本国憲法の基本原理と性質 | ||||||
| 第2章 憲法の変動 | ||||||
| 第3章 憲法の保障 | ||||||
| 第4章 日本憲法史 | ||||||
| 第Ⅱ部 基本的人権 | ||||||
| 第1編 総論 | ||||||
| 第1章 日本国憲法が保障する人権の観念と内容 | ||||||
| 第2章 人権保障の方式 | ||||||
| 第3章 人権の効力と限界 | ||||||
| 第2編 包括的人権 | ||||||
| 第4章 人間の尊厳にふさわしい生存に対する権利 | ||||||
| 第5章 法の下の平等 | ||||||
| 第3編 市民的権利 | ||||||
| 第6章 生命に対する権利 | ||||||
| 第7章 私生活上の自由 | ||||||
| 第8章 思想・良心の自由 | ||||||
| 第9章 信教の自由と政教分離原則 | ||||||
| 第10章 表現の自由 | ||||||
| 第11章 報道・放送の自由 | ||||||
| 第12章 集会・結社の自由 | ||||||
| 第13章 通信の自由 | ||||||
| 第14章 居住・移転の自由 | ||||||
| 第15章 職業選択の自由 | ||||||
| 第16章 適正手続の保障 | ||||||
| 第17章 被疑者・被告人・受刑者の権利 | ||||||
| 第18章 裁判を受ける権利 | ||||||
| 第19章 国家賠償および刑事補償請求権 | ||||||
| 第20章 国籍に対する権利 | ||||||
| 第4編 文化的権利 | ||||||
| 第21章 学問の自由と大学の自治 | ||||||
| 第22章 教育の自由 | ||||||
| 第23章 芸術の自由 | ||||||
| 第5編 経済的権利 | ||||||
| 第24章 財産権の保障 | ||||||
| 第6編 社会的権利 | ||||||
| 第25章 教育を受ける権利 | ||||||
| 第26章 労働基本権 | ||||||
| 第27章 国および社会の保護を受ける家族の権利 | ||||||
| 第7編 政治的権利 | ||||||
| 第28章 公務員の選定・罷免権 | ||||||
| 第29章 公務就任権 | ||||||
| 第30章 請願権 | ||||||
| 第8編 基本義務 | ||||||
| 第31章 勤労および納税の義務 | ||||||
| 第9編 未成年者・外国人・法人と人権 | ||||||
| 第32章 未成年者 | ||||||
| 第33章 外国人 | ||||||
| 第34章 法人（団体） | ||||||
| 第Ⅲ部 公権力の組織と作用 | ||||||
| 第1章 基本原則 | ||||||
| 第2章 国民主権の原理 | ||||||
| 第3章 天皇 | ||||||
| 第4章 国会 | ||||||
| 第5章 内閣 | ||||||
| 第6章 財政 | ||||||
| 第7章 裁判所 | ||||||
| 第8章 地方自治 | ||||||
| 第Ⅳ部 平和主義 | ||||||
| 第1章 総説 | ||||||
| 第2章 憲法9条の成立 | ||||||
| 第3章 憲法9条の解釈 | ||||||
| 第4章 日米安全保障条約 | ||||||
| 第5章 国連の集団安全保障体制 | ||||||
著者紹介（データは発刊当時） |
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| 岩間 昭道 （いわま あきみち） | |||
| 1943年 | 福岡県に生まれる。 | ||
| 1965年 | 東京大学法学部卒業 | ||
| 1970年 | 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学 | ||
| 現職 | 法政大学大学院法務研究科教授 | ||
