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公開シンポジウム | ||
| ファミリー・バイオレンスにどう対応するか | |||
| 日本犯罪社会学会 編 | |||
| A5判 72頁 | |||
| ISBN | 978-4-86031-072-1 | ||
| 価格 | 本体500円＋税 | ||
| 発刊 | 2009年7月 | ||
内容 2008年10月17日に日本犯罪社会学会第35回大会の企画の一環として行われたシンポジウムの報告内容および討論の内容を収録。親密な関係を隠れ蓑として潜在化しやすい，家庭内での暴力事件（児童虐待，DVなど）に対し，専門家たちが実態をわかりやすく説明・分析。行政・警察・医師が「介入」を制度的にも実質的にも困難とするなかで，幅広い協働により対応を目指す方向性が語られる。 |
目次 |
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| 企画趣旨 | 岩井宜子 | |
| 警察統計から見たファミリー・バイオレンスの現状 | 田中法昌 | |
| ファミリー・バイオレンス――医療の立場から | 奥山眞紀子 | |
| 子どもの虐待防止対応のこれからの重点課題 ――虐待する親の回復支援プログラムと裁判所の直接関与 | 森田ゆり | |
| 支援現場から見えるファミリー・バイオレンス | 大津恵子 | |
| 千葉県における被害者支援と防止対策 | 戸谷久子 | |
| 法的介入システムの構築へ向けて ――DV防止法を中心に | 戒能民江 | |
| コメント１――潜在化する「家庭の暴力」の背景 | 内山絢子 | |
| コメント２――顕在化，機能化，規範化の視点から | 安部哲夫 | |
| 質疑応答 | ||
著者紹介（執筆順。肩書きは発刊当時） |
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| 岩井宜子（司会・シンポジウム実行委員長） | ||
| 専修大学法化大学院教授・副院長，日本犯罪社会学会理事 | ||
| 田中法昌 | ||
| 福岡県警察本部長（シンポジウム報告当時，警察政策研究センター所長，慶應義塾大学法学研究科非常勤講師，一橋大学公共政策大学院客員教授） | ||
| 奥山眞紀子 | ||
| 国立生育医療センターこころの診療部長，日本小児科学会理事，日本小児精神神経学会常務理事 | ||
| 森田ゆり | ||
| エンパワメント・センター主宰 | ||
| 大津恵子 | ||
| 日本キリスト教婦人矯風会および「女性の家HELP」運営委員，内閣府「女性に対する暴力に関する専門調査会」委員，人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）共同代表 | ||
| 戸谷久子 | ||
| 千葉県健康福祉部長，内閣府「女性に対する暴力に関する専門調査会」委員 | ||
| 戒能民江 | ||
| お茶の水女子大学副学長（ジェンダー法学） | ||
| 内山絢子 | ||
| 目白大学人間学部心理カウンセリング学科教授（犯罪心理学） | ||
| 安部哲夫 | ||
| 獨協大学法学部教授（刑事法・刑事政策） | ||
