経済法【第2版】経済法
――判審決の争点整理【第2版】
鈴木満鈴木深雪
B5判 310頁
ISBN978-4-86031-071-4
価格本体3500円+税
発刊2009年7月

内容
経済法に関する主要判審決の争点を紹介。新司法試験「経済法」のテキストとして最適。2009年独禁法改正にいち早く対応。
 経済法とりわけ独禁法は、条文自体が抽象的にできており、どのような行為が同法違反になるかを知るためには、判審決例を参考にするしかない。このことをコンセプトに独禁法違反事件の「判審決の争点整理」を中心にすえ、「経済法」の内容把握を容易にする。従来型の体系を超えた最適な書。



改訂履歴
2006年3月:初版第1刷(ISBN:978-4-86031-038-7/4-86031-038-1)
2009年7月:第2版第1刷(ISBN:978-4-86031-071-4)

目次
第1部 経済法の解説
第1章 重要さを増す競争政策
1.世界的な市場経済化の広がり
2.「経済法」の位置づけ
3.独禁法の制定経緯と歴史
4.公正取引委員会(公取委)
第2章 独禁法
1.独禁法の体系・構成
2.独禁法の目的(1条)
3.事業者・序業者団体の定義(2条1項・2項)
4.独禁法の基本概念
5.3大禁止と行為の規制手続の相違点
6.私的独占の禁止(2条5項・3条前段)
7.不当な取引制限の禁止(2条6項・3条前段)
8.国際的協定・国際的契約の制限
9.私的独占・不当な取引制限等の排除措置(7条)
10.課徴金(7条の2)
11.事業者団体の規制(8条)
12.独占的状態の規制(8条の4)
13.事業支配力の集中規制(9条・11条)
14.企業結合の規制(10条・13条〜16条)
15.脱法行為の禁止(17条)
16.不公正な取引方法の禁止(2条9項・19条)
17.適用除外(21条〜23条)
18.差止請求制度(24条)
19.損害賠償請求(25条・26条)
20.独禁法違反事件の処理手続
21.独禁法違反事件の処理手続
第3章 景表法
1.景表法制定の経緯
2.独禁法との関係
3.不当景品類の規制
4.不当表示の規制
5.規制手続
6.公正競争規約
第4章 下請法
1.下請法の制定経緯
2.下請法の特徴
3.下請法の適用範囲
4.親事業者・下請事業者の定義
5.支払期日の決定(2条の2)
6.発注書面の公布・保存義務(3条・5条)
7.親事業者の遵守事項
8.違反行為に対する勧告(7条)
9.公取委の調査権限
10.中小企業官庁の措置請求
11.勧告・公表された主な事例
第5章 入札談合等関与行為防止法
1.制定の経緯・意義
2.本法の概要
3.施行状況
第2部 判審決の争点整理
1.基本概念
2.私的独占
3.不当な取引制限
4.私的独占・不当な取引制限の排除措置
5.課徴金制度
6.事業者団体の禁止行為
7.合併
8.不公正な取引方法
9.適用除外
10.差止請求
11.無過失損害賠償責任
12.手続
13.告発・訴訟
14.罰則
15.独禁法違反の私法上の効力
16.民法709条に基づく損害賠償請求
17.独禁法違反と株主代表訴訟
18.入札談合に係る住民訴訟
19.景表法
第3部 適用条項別主要審決
(独禁法・中小企業等協同組合法・景表法219審決、独禁法22排除命令)

著者紹介(データは発刊当時)
鈴木 満(すずき みつる)
 岐阜大学卒業後,約30年間の農林省及び公正取引委員会勤務を経て,現在桐蔭横浜大学法科大学院教授。専攻は経済法,入札制度改革。05年2月横浜弁護士会に弁護士登録(村瀬統一法律事務所)。このほか,立川市などで入札監視委員会委員長を務める。
鈴木 深雪(すずき みゆき)
 東京大学卒業後,公正取引委員会,国民生活センター,日本女子大学家政学部教授,帝京大学法学部教授を歴任。専門は,経済法(消費者政策),消費者教育。


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