経済法 | |||
――判審決の争点整理【第2版】 | |||
鈴木満・鈴木深雪 著 | |||
B5判 310頁 | |||
ISBN | 978-4-86031-071-4 | ||
価格 | 本体3500円+税 | ||
発刊 | 2009年7月 | ||
内容 経済法に関する主要判審決の争点を紹介。新司法試験「経済法」のテキストとして最適。2009年独禁法改正にいち早く対応。 経済法とりわけ独禁法は、条文自体が抽象的にできており、どのような行為が同法違反になるかを知るためには、判審決例を参考にするしかない。このことをコンセプトに独禁法違反事件の「判審決の争点整理」を中心にすえ、「経済法」の内容把握を容易にする。従来型の体系を超えた最適な書。 |
改訂履歴 |
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2006年3月:初版第1刷(ISBN:978-4-86031-038-7/4-86031-038-1)
2009年7月:第2版第1刷(ISBN:978-4-86031-071-4) |
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目次 |
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第1部 経済法の解説 | |||
第1章 重要さを増す競争政策 | |||
1.世界的な市場経済化の広がり | |||
2.「経済法」の位置づけ | |||
3.独禁法の制定経緯と歴史 | |||
4.公正取引委員会(公取委) | |||
第2章 独禁法 | |||
1.独禁法の体系・構成 | |||
2.独禁法の目的(1条) | |||
3.事業者・序業者団体の定義(2条1項・2項) | |||
4.独禁法の基本概念 | |||
5.3大禁止と行為の規制手続の相違点 | |||
6.私的独占の禁止(2条5項・3条前段) | |||
7.不当な取引制限の禁止(2条6項・3条前段) | |||
8.国際的協定・国際的契約の制限 | |||
9.私的独占・不当な取引制限等の排除措置(7条) | |||
10.課徴金(7条の2) | |||
11.事業者団体の規制(8条) | |||
12.独占的状態の規制(8条の4) | |||
13.事業支配力の集中規制(9条・11条) | |||
14.企業結合の規制(10条・13条〜16条) | |||
15.脱法行為の禁止(17条) | |||
16.不公正な取引方法の禁止(2条9項・19条) | |||
17.適用除外(21条〜23条) | |||
18.差止請求制度(24条) | |||
19.損害賠償請求(25条・26条) | |||
20.独禁法違反事件の処理手続 | |||
21.独禁法違反事件の処理手続 | |||
第3章 景表法 | |||
1.景表法制定の経緯 | |||
2.独禁法との関係 | |||
3.不当景品類の規制 | |||
4.不当表示の規制 | |||
5.規制手続 | |||
6.公正競争規約 | |||
第4章 下請法 | |||
1.下請法の制定経緯 | |||
2.下請法の特徴 | |||
3.下請法の適用範囲 | |||
4.親事業者・下請事業者の定義 | |||
5.支払期日の決定(2条の2) | |||
6.発注書面の公布・保存義務(3条・5条) | |||
7.親事業者の遵守事項 | |||
8.違反行為に対する勧告(7条) | |||
9.公取委の調査権限 | |||
10.中小企業官庁の措置請求 | |||
11.勧告・公表された主な事例 | |||
第5章 入札談合等関与行為防止法 | |||
1.制定の経緯・意義 | |||
2.本法の概要 | |||
3.施行状況 | |||
第2部 判審決の争点整理 | |||
1.基本概念 | |||
2.私的独占 | |||
3.不当な取引制限 | |||
4.私的独占・不当な取引制限の排除措置 | |||
5.課徴金制度 | |||
6.事業者団体の禁止行為 | |||
7.合併 | |||
8.不公正な取引方法 | |||
9.適用除外 | |||
10.差止請求 | |||
11.無過失損害賠償責任 | |||
12.手続 | |||
13.告発・訴訟 | |||
14.罰則 | |||
15.独禁法違反の私法上の効力 | |||
16.民法709条に基づく損害賠償請求 | |||
17.独禁法違反と株主代表訴訟 | |||
18.入札談合に係る住民訴訟 | |||
19.景表法 | |||
第3部 適用条項別主要審決 | |||
(独禁法・中小企業等協同組合法・景表法219審決、独禁法22排除命令) |
著者紹介(データは発刊当時) |
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鈴木 満(すずき みつる) | ||
岐阜大学卒業後,約30年間の農林省及び公正取引委員会勤務を経て,現在桐蔭横浜大学法科大学院教授。専攻は経済法,入札制度改革。05年2月横浜弁護士会に弁護士登録(村瀬統一法律事務所)。このほか,立川市などで入札監視委員会委員長を務める。 | ||
鈴木 深雪(すずき みゆき) | ||
東京大学卒業後,公正取引委員会,国民生活センター,日本女子大学家政学部教授,帝京大学法学部教授を歴任。専門は,経済法(消費者政策),消費者教育。 |