| 自由と安全 | ||
| ―各国の理論と実務 | |||
| 大沢秀介・小山剛 編 | |||
| A5判 350頁 | |||
| ISBN | 978-4-86031-068-4 | ||
| 価格 | 本体4500円＋税 | ||
| 発刊 | 2009年7月 | ||
| 回収・交換のお知らせ | |||
内容 治安関連の実務家と，公法学者で構成される「市民生活の自由と安全」研究会による論文集。 2001年のアメリカ同時多発テロ事件を契機としたテロ対策が，事件より8年を経た現在，どのように変化し，具体的に実務上どのように運用されているのか，そして，どのような課題が見られるかを中心に，監視（捜索），投資規制，テロ組織指定制度に関する事件を検討，「自由」と「安全」の適切なバランスを求める。 |
目次 |
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| 序 世界・日本の安全状況 | |||
| テロリズムと日本 | 板橋 功 | ||
| 国際テロ対策と自由 | 松本光弘 | ||
| 第１部 日本 | |||
| 我が国における国際テロ対策の現状 ――テロ対策諸法制とその運用状況を中心に | 村田 隆 | ||
| 我が国における組織犯罪対策法制の概要 ――主に犯罪収益規制を中心に | 中川正浩 | ||
| 第２部 アメリカ | |||
| アメリカ連邦最高裁の役割と人身保護令状 | 大沢秀介 | ||
| アメリカにおける対テロ戦略と情報プライバシー ――自己情報コントロール権論の再構成に向けて | 山本龍彦 | ||
| 執行府の情報収集権限の根拠と限界 ――統治の観点からみるNSA通信傍受事件 | 大林啓吾 | ||
| 外国テロ組織の指定制度をめぐる憲法問題 | 小谷順子 | ||
| アメリカにおける対内直接投資規制と重要産業基盤の確保 ――2007年外国投資および国家安全保障法を中心に | 渡井理佳子 | ||
| 第３部 ＥＵ各国 | |||
| 〟im Rahmen des Rechtsstaates〝 ――「法治国家の枠内において」 | 小山 剛 | ||
| テロ対策権限の垂直的配分 ――ドイツ基本法73条1項9a号と連邦国家制の変容 | 上代庸平 | ||
| ドイツ－オンライン判決 | 石村 修 | ||
| ドイツ－Nシステム判決 | 實原隆志 | ||
| フランス－治安法制と権力分立・私生活の尊重をめぐる憲法院判決の検討 | 新井 誠 | ||
| イギリスにおけるテロ対策立法と司法審査 ――2005年テロ防止法を中心に | 岩切大地 | ||
著者紹介（執筆順。肩書きは発刊当時） |
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| 大沢秀介 | ||
| 慶應義塾大学法学部・大学院法務研究科教授 | ||
| 小山 剛 | ||
| 慶應義塾大学法学部・大学院法務研究科教授 | ||
| 板橋 功 | ||
| 公共政策調査会第1研究室長 | ||
| 松本光弘 | ||
| 警察庁警備局公安課長 | ||
| 村田 隆 | ||
| 警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課長 | ||
| 中川正浩 | ||
| 警察大学校生活安全教養部長 兼 警察政策研究センター付 | ||
| 山本龍彦 | ||
| 桐蔭横浜大学法学部准教授 | ||
| 大林啓吾 | ||
| 帝京大学法学部専任講師 | ||
| 小谷順子 | ||
| 静岡大学人文学部准教授 | ||
| 渡井理佳子 | ||
| 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 | ||
| 上代庸平 | ||
| 中京大学国際教養学部専任講師 | ||
| 石村 修 | ||
| 専修大学法科大学院教授 | ||
| 實原隆志 | ||
| 長崎県立大学国際情報学部講師 | ||
| 新井 誠 | ||
| 東北学院大学法学部准教授 | ||
| 岩切大地 | ||
| 立正大学法学部専任講師 | ||
